米国の恐怖指数と経済政策不確実性が急上昇

　10連休明けの令和相場は、波乱含みでスタートしました。図表1が示す通り、米国の経済政策不確実性指数は今週急上昇し、米国市場で投資家の不安心理を示す「恐怖指数」（株価の変動率予想）も20ポイント前後に上昇しました。

　5月5日にトランプ大統領はツイッターで「The Trade Deal with China continues, but too slowly, as they attempt to renegotiate. No!」（貿易交渉は続いているが遅れている。中国がすでに合意した内容を再交渉しようとしている。ダメだ!）と不満を表明。中国からの輸入品2,000億ドル相当に対する関税率を10%から25%へと引き上げると警告しました。

　その後、USTR（米通商代表部）は官報で「10日の午前0時に関税を引き上げる」と発表。中国も即時の報復措置を示唆しており、「貿易交渉は進展中」とのシナリオを織り込み高値圏で推移していた米国株が反落。日本市場では海外勢を中心とする先物売りが日経平均を下落に追い込みました。変動率予想がさらに上昇すると、昨年の2月や12月にみられたアルゴリズム（プログラム）取引やトレンド追従型ヘッジファンドなどによる株式売りが加速する可能性があります。

　現在ワシントンを訪問中の中国代表団とトランプ政権の交渉の結果、貿易摩擦が激化するのか、何らかの合意に至るかが米国、中国、日本株式の方向感を左右すると思われます。

図表1:米国市場のボラティリティ売りは再来するか

*米国経済政策不確実性指数=U.S. Economic Policy Uncertainty Index （Baker, Bloom & Davis） 出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2018/1/1～2019/5/8）