トウシル公式アプリ軽減税率の恩恵を受ける関連銘柄は、食品スーパー、宅配、コンビニエンスストアなど
軽減税率の対象は持ち帰りの食品や宅配となる見通しのため、食品スーパー、宅配、食品製造、コンビニエンスストアはその恩恵を受けると考えられます。関連銘柄は以下になります。
食品スーパーについては、相対的に消費環境が有利な地域を基盤にしているヤオコー（8279）、ベルク（9974）に注目しています。食品スーパーは競争が激しく、人件費の高騰にも直面していますが、この2社は付加価値商品の販売など、既存店を活性化させる施策を展開しています。
宅配関連としては、共働き世帯をターゲットにしたミールキットなどを展開するオイシックス・ラ・大地（3182）の他、もともと持ち帰りニーズが高い日本マクドナルドHD（2702）も当てはまると考えられます。日本マクドナルドは既存店売上高が堅調に推移しており、過去最高の営業利益が視野に入る状況です（詳細は「日本マクドナルド、過去最高の営業利益が視野に。「未来型店舗」で何が変わる？」）
コンビニ大手3社は、店舗数の飽和感や人手不足の問題に直面している状況ですが、いち早く直営店もキャッシュレス決済ポイントの還元対象にするなど、顧客の獲得に積極的に取り組んでいます。
キャッシュレス決済自体の取り組みも2019年中に進むとみられ、7月に、セブン＆アイ・HD（3382）からは「7pay」、ユニー・ファミリーマートHD（8028）からは「FamiPay」という独自キャッシュレス決済サービスがスタートする予定、ローソン（2651）もポイント還元率を意識した新しいクレジットカードを発行する見通しです。
