前回のレポートでは、米国のイラン制裁の概要や、それによる原油相場への影響を考察しました。イラン制裁は、必ずしも原油相場の上昇要因とは限らない、つまり、下落要因にもなり得ると書きました。

　今回は、このイラン制裁とOPECプラス（石油輸出国機構=OPECと、非加盟国合計24カ国で構成される組織）の政策との関係について考えます。OPECプラスの減産の状況、これまでのイラン制裁と“駆け込み増産”の関係、そして、イランからの原油の供給が減少することとなった場合に想定されるOPECがとる行動などです。

現在の減産にはOPECプラス24カ国のうち21カ国が減産に参加している

　OPEC（石油輸出国機構）加盟国は2019年4月時点で、中東のサウジ、イラン、イラク、UAE、クウェート、北アフリカのアルジェリア、リビア、中南米のベネズエラ、エクアドル、西アフリカ（ギニア湾周辺）の赤道ギニア、ガボン、コンゴ共和国、ナイジェリア、アンゴラの14カ国です。

　この中で、現在行われている原油の減産に参加しているのは、ベネズエラ、イラン、リビアの減産免除国を除く11カ国です。サウジを中心としたこの11カ国は、自国の政情不安や米国の制裁などで生産量を自らコントロールすることが難しくなっている免除国と違い、比較的、自らの生産量を増減させることができる国々と考えられます。意図して一度に複数の国で生産量を一定以下に減少させる原油の減産を行うことができる、OPEC側の減産の核となる国々です。

　また、OPECは、ロシア、メキシコ、マレーシア、カザフスタン、スーダン、南スーダン、ブルネイ、バーレーン、アゼルバイジャン、オマーンの10の非OPEC諸国と、“OPECプラス”を組織しています。

　OPECプラスの減産、つまりOPECと一部の非OPEC諸国が協調して減産をする“協調減産”がはじまったのは、2017年1月でした。現在行われている減産の原形です。2017年1月にはじまった協調減産は、削減幅の目標を変更したり、期限を延長したり、参加国が増えたり減ったりして、現在に至っています。

　現在の減産における生産量の削減幅は2018年12月のOPEC・非OPEC閣僚会議で決定しました。減産実施期間は2019年1月から6月までです。

　7月以降も減産を継続するかどうかを決める水面下での協議が、5月19日の減産監視委員会前後から本格的に始まり、6月25日のOPEC総会、翌26日のOPEC・非OPEC閣僚会議で決定すると見られます。