IMFの世界経済見通しは下方修正

　IMF（国際通貨基金）は3カ月に1回、年4回（1、4、7、10月）改定、発表する経済見通しを、4月9日に公表しました。

　国際機関・IMFの経済見通しは、各国の政府や中央銀行の見通しと比べてバイアスがかかっておらず、より中立的であるとの見方から、マーケットでは注目されています。次の3カ月の相場シナリオを考える上の基本情報だからです。中でも、特に注目されるのが成長率＝GDP（国内総生産）です。

　そのため本連載では、IMFの経済見通し公表のタイミングでこれを毎回取り上げています。

　今回の経済見通しのポイントは、次の7点です。

4月のIMF経済見通しのポイント

（1）2019年の世界の成長率は、前回1月の予測よりも0.2％下方修正され、3.3％に減速

（2）下方修正は、2018年10月から3期連続（3.9→3.7→3.5→3.3％）

（3）下方修正された3.3％は、リーマン・ショック後、景気回復が始まった2010年以降で最も低い水準(2016年と並ぶ水準)

（4）IMFのラガルド専務理事が「世界の70％の地域で景気が減速している」と指摘しているように、日米欧など主要国は軒並み下方修正されており、世界同時減速の様相（表1参照）

（5）中国は、緩和的な金融政策や景気刺激策で前回より0.1％の上方修正となっているが、今年2019年の6.3％見通しは、昨年2018年より0.3％の減速。天安門事件の直後だった1990年（3.9％）以来の低い成長率

（6）世界経済を下押しするのは米中貿易戦争。世界の貿易量も下方修正(4.0→3.4％）

（7）2020年は3.6％に回復すると予測。FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ休止や中国の景気刺激策の効果が世界的に波及し、米中貿易交渉の決着によって企業や投資家の心理が改善するとの見通し

表1：IMF世界経済見通し（成長率）                

単位：％
注：（）は2019年1月時点との差

　新聞やインターネットの記事では、日米欧主要国の成長率もせいぜい前回公表分との比較表しか出していませんが、上表では過去3回の見通しを載せました。長い時系列で見ると、傾向がよりはっきりと見えてくるからです。

　例えば、世界全体の景気は、2018年は3.6％ですが、2019年に入ると回復するとの見込みから昨年2018年7月時点の見通しでは3.9％と上昇しています。しかし、米中貿易戦争が勃発した夏場以降、その影響が世界経済の下押し圧力となり、3期連続の下方修正となっていることが分かります。

　参考までに、2018年の実績と2019年の今回の見通しとの比較を載せましたが、ほとんどの国で大幅な減速となっています。日本とブラジルは、2018年が悪すぎた反動でプラスとなっていますが、成長水準は低い状況が続いています。