先週の結果

休日をはさんでもみ合いとなり、終値では想定レンジの上限で引け

 先週の予測では、米国のFOMCに注目とし、内容的にはハト派的な方向と予想されるため、日米金利差縮小から円高方向にあるものの、米中通商合意への期待が高まれば、一時的にドル買い・円売りとなるため為替には注意。株式市場を見る視点は、米国の金利動向から、世界経済の動向に移ってきており、方向性のない動きの中で、世界経済の先行き不透明感が強まる場合には2万1,200~2万1,700円のレンジの中で下方への動きとなる可能性があるとしました。

 週の終値では2万1,600円台でしたが、引け後の米国市場では日経先物は2万1,000円を切って引けています。

 結果的には、祝日の21日 (木)までの3日間は、FOMCを控え、2万1,500円をはさんだもみ合いとなり、終値では20日(水)は3月期末配当取りの買いが相場を支え、+42円の2万1,608円と反発しました。

 日本市場が祭日(21日)の米国市場は、FOMCの利上げ停止が示唆され、利上げ見通しがこれまでの年2回から1回へとなり、資産縮小も9月終了が示され、GDP(国内総生産)の成長率も引き下げられたことで、予想以上のハト派的結果となりました。 

 そのため、10年債利回りが年初来の低水準となったことで、ドルが110円半ばまで売られ、NYダウは▲141ドルの2万5,745ドルとなりました。

 祭日明けの22日(金)の日本市場は、前日の米国市場では、FOMCの期待以上のハト派的内容が評価され、緩和的金融政策の長期化の見通しを背景に米国債への資金流入の継続期待が強まり、金利低下による金融株は軟調だったものの、アップルなどIT株が軒並み買われ、3指標そろって大幅高となりました。これを受けて買い先行で始まり、+104円の2万1,713円と高寄りしましたが、ここをピークに下げに転じ、一時▲66円の2万1,542円に。その後は再度プラス圏入りとなり、+18円の2万1,627円で引けました。一見、強い動きに見えますが、先物主導による上下動であり、出来高が伴っていないので、上値を追うのは難しいといえます。

 日本市場が引け後の22日(金)の米国市場では、欧州で世界的景気減速懸念が強まり経済指標の悪化もあって欧州株式が大幅安となり、その流れを受けて米国株式も大幅安となりました。特に米国債の10年物と3カ月物の利回りスプレットが2007年以降のマイナスとなったことで、短金利の逆転現象が先行き景気後退を暗示するものとして投資家心理の悪化につながり、3指標そろって大幅安。NYダウは▲460ドルの2万5,502ドルとなりました。為替も1ドル=109円台後半まで下げ、シカゴの日経先物は▲355円の2万985円と2万1,000円を割り込んでいます。