毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄

HEROZ(4382)、ALBERT(3906)、PKSHA Technology(3993)

 

１．拡大する日本のAI（人工知能）市場

　今回の特集は、AI（人工知能）です。日本のAI市場の可能性を探り、上場しているAI開発会社3社を分析します。

　AIは、大量の情報をディープラーニング（深層学習）によって自ら学び、自ら考える機械です。AIには、既存業務の合理化のためのAI（AIを使ったメール・音声自動応答システム、工作機械、産業機械の自動化、自動設計など）と、全く新しい業務のためのAI（自動運転、意思決定・経営支援システムなど）の二つの種類があります。前者のうち、メール・音声自動応答システムは既に通信会社などで実用化されています。今後は、工作機械の自動化や設計の自動化が大きなターゲットになると思われます。

　後者の代表例は自動運転です。これについては、グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発会社ウェイモが昨年12月からアメリカでレベル４（地域限定の完全自動運転）の事業をスタートさせました。また、意思決定支援システム、経営支援システムとしては、IBMの「Watson（ワトソン）」が有名であり、既に実用段階に入っています。

　このように、前者、後者ともにAIは急速な技術革新の中にあり、実用化が進んでいます。

　この中で、日本のAI市場も拡大する見通しです。富士キメラ総研によれば、2016年度に2,704億円だった日本のAIビジネス市場（サービス、アプリケーション、プラットフォームの合計）は、2021年度に1兆1,030億円、2030年度に2兆250億円に拡大する見通しです（2016年度から2021年度まで年率32％成長）。

グラフ１　AIビジネスの国内市場

単位：億円
出所：富士キメラ総研2018年1月12日付けプレスリリースより楽天証券作成

 

２．ごく少数のAI開発会社が我々の未来を形作るかもしれない

　AIは、企業や官公庁の情報システムに組み込まれることによって、その情報システムの性能を決することになります。家電製品、スマートフォンなど各種電子機器に組み込まれることで、それらの製品の性能を決することにもなります。また、将来はAIによる経営支援システム、意思決定支援システムの性能が企業の能力を決めることになることも予想されます。要するに、AIの性能が様々な製品、サービスと企業や社会の能力を決める時代が到来しようとしているのです。

　一方で、日本のAIの開発会社で、一からAIのアルゴリズム（問題解決のための方法、手順のことで、プログラミングを作成する基礎となるもの）を開発できるのは、上場企業ではPKSHA Technology、ALBERT、HEROZ、NTTなど、未上場企業ではプリファードネットワークス、ABEJA（アベジャ）など、10社に満たないと言われています。AI開発を行っていると言っている会社は少なからずあるのですが、多くは無料で公開されているAIのライブラリー（オープンソース）を使い改良して自社AIを作っているケースが多いのです。

　AI開発を志す修士号、博士号を取得した学生も、一からアルゴリズム開発を行うことができるこれらの有力会社に集まってくるため、ごく少数の会社がAI開発の有力会社である状況は今後も続くと思われます。

　AIで起きている技術革新は、他の技術革新とも相互に影響しあうと予想されます。今後5年間の技術進歩を考えると、半導体の分野では現在の7ナノ半導体が2020年には5ナノ半導体へ進歩し、その2年後の2022年には3ナノ半導体へ進むと予想されます。複雑なAIのアルゴリズムを駆動する超高性能半導体が登場するのです。

　また、世の中で発生する大量の情報をAIが受け取り、あるいはAIから大量の情報を送信できるように、5G（第5世代移動通信）の普及が2019年から（本格的には2020年から）始まります。

　このように、AIの技術進歩は半導体と5Gの技術進歩とシンクロすると予想されます。
この分野への投資を考えたいと思います。ここでは、HEROZ、ALBERT、PKSHA Technologyを取り上げます。