先週の振り返り

　ドル/円はこの1カ月弱、110円台、111円台で推移し、終値は3月19日まで14日連続の111円台となっています。

　今年のドル/円は、1月早々に間隙をつかれて104円台に急落しましたが、その後108円台、109円台と戻し、2月には110円台、そして2月後半から3月にかけて111円台と緩やかに上昇してきました。

　このドル上昇を支えた背景に、2つの「忍耐強さ」があるとみれば、今後の相場シナリオが想定しやすくなるかもしれません。

 

円安を支える2つの忍耐とは

　1つは、今年1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備制度理事会）がこれまで「追加利上げは適切」と判断してきた文言を削除し、次の政策の一手について「忍耐強くなる」という文言を挿入したことです。

　つまり、FRBはこれまで緩やかに利上げしてきましたが、環境の変化によって政策の次の一手が何になるか忍耐強く様子を見て判断するという姿勢に変わりました。金利変更は急がないということです。

　2018年12月のFOMCでは、資産縮小について「正常化を変更するつもりはない」と一蹴したことから、株式市場はタカ派姿勢が変わらないことを嫌気し、株は急落しました。

　ところが、年が明けるとハト派姿勢に急変し、1月のFOMCではハト派姿勢への転換を明言したことから株は持ち直しました。ドル/円は米長期金利が低下したにもかかわらず、株高が円安を後押ししました。

　もう1つの忍耐強さは、中国が米中通商交渉について忍耐強く見守る持久戦に方針転換したことです。

　2018年夏場から米中貿易摩擦が激化し、強気のトランプ米大統領に対して、中国も強硬姿勢を取り続け、関税報復合戦の様相となっています。

　昨年2018年10月、ペンス米副大統領は、演説で中国を痛烈に批判。ここから、中国の方針が変わりました。昨秋以降、中国経済が急激に減速し、国内の習近平政権批判もくすぶり始めていたことから、「党の指導」を守るため、貿易面の犠牲を覚悟の上で、米国に持久戦を挑む決意を固めたようです。

「持久戦」とは、毛沢東主席が日本に対して用いた、次のような戦術です。

〔第1段階〕力の差が大きい間は短期決戦を避け防御に徹する

〔第2段階〕状況の変化を待ち、力を蓄えつつ対峙する

〔第3段階〕情勢が有利になったら、反転攻勢し敵を撃破する

　100年単位で物事を考える中国にとっては、トランプ大統領が再選しても後6年、ここで焦る必要がないという判断が働いたようです。

　3月に開催された中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）でも、米政府や議会を刺激する「中国製造2025」に言及せず、貿易摩擦の解消に注力する姿勢を強調しました。

　米中通商協議の合意は先延ばしとなり、また、米中首脳会談も4月、あるいは6月に延期となっていますが、この中国の融和姿勢への転換からマーケットの見方は悲観的とはなっていません。中国も一定の譲歩を示し、米中は何らかの合意に達するだろうとの見方が大勢となっているようです。その期待が、やはり株を押し上げる要因となりました。

　以上のように2～3月の円安は、FRBの次の利上げまでは忍耐強く見守るというハト派姿勢への転換と、中国の対決姿勢の後退によって米中通商協議は何らかの合意がなされるであろうとの期待から、株は上昇したことが背景にあります。

　従って今後のドル/円を予想するためには、この2つの忍耐強さが今後も続くかどうか、あるいは忍耐強さの与える効果が、引き続きマーケットに株高、円安効果をもたらすかどうか、ポイントになりそうです。