職業としてのファンドマネージャー

　私はファンドマネージャーという職業が好きだ。これまで多数転職して複数の仕事に関わってきたが、最も愛着がある仕事はファンドマネージャーだ（評論家ではなくて、読者には申し訳ないが）。今はまだ死にたくないが、死ぬ前に「あなたの職業は何でしたか？」と問われたら「ファンドマネージャーでした」と答える予定だ。また、ファンドマネージャーの仕事に直接的に関わらなくなってからも、多くの問題を「ファンドマネージャーならどう考えるか？」と自問しつつ考えてきた。ところが、職業としてのファンドマネージャーと、これを取り巻く諸々の環境は、現在、いくつかの点でかつての私の理解と異なるものに見えており、さらに異なる方向に変化しつつあるように見える。

　本稿では、ファンドマネージャーという職業について、私が「思っていたのと違う」と考える７つの点について取りあげてみたい。「違い」の原因には、単に私の勘違いや理解不足もあるし、ビジネス環境の変化もある。内容的に個人的な感想に及び、恥ずかしい話もあるが、正直・率直に書くことにする。

　もっとも、「勘違い」にも印（しるし）に例えると「△」〜「×」程度の差があり、将来、以下の「勘違い」のいくつかをさらに訂正することがあるかもしれない。いずれにせよ、読者が資産運用について考えたり、運用ビジネスの今後について考えたりされる際のご参考になると幸いだ。

 

勘違い１：年金運用は成長産業だと思っていた

　ファンドマネージャーにとって「年金」と「投資信託」が仕事としての二大ジャンルだ。筆者は両方の分野でファンドマネージャーの経験がある。

　さて、1990年代後半くらいまで、筆者は、日本の年金運用は21世紀に入っても、確実に成長するビジネスだと思っていた。経済成長率は低下し、少子化が進むとしても、当面高齢化は進むので、高齢期の生活を支える年金の重要性は変わらないだろうから、かなり長い期間に年金運用のビジネスは成長し続けると考えたのだ。

　しかし、1990年代のバブル崩壊と運用の低迷、さらに企業年金の母体企業の年金に対する理解の進歩で、日本の年金運用業界は、意外にも早く曲がり角を迎えることになった。

　象徴的なイベントは「代行返上」だった。代行返上は、平成14年（2002年）に施行された確定給付企業年金法で認められるようになった。しかし、その後、代表的な企業年金制度であった厚生年金基金が国に代わり一部運用していた厚生年金の資産を国に返上して、自らの積立金だけに運用対象を縮小する行動を取った。運用会社にしてみると、大きくなると思っていたマーケットが、いきなり縮んだのだから驚きだった。

　企業は年金運用のリスクに耐えられなくなり、代行部分を返上したわけだが、考えてみると、自社の確定給付年金についても、リスクを取って運用することが経営的に合理的だとは言い難い。事業会社は運用が専門ではないのに、年金資産の運用の成否に業績が振り回されるのだ。多くの企業が厚生年金基金の代行資産を返上して、確定給付企業年金基金に編成し直し、厚生年金基金を解散して確定拠出型年金に移行した。

　他方で、確定拠出年金のビジネスは拡大しているが、運用会社にとってこのビジネスの実質は投資信託のビジネスに近い。

　振り返ってみると、筆者は、1990年代半ばには、企業にとって確定給付型の企業年金のリスクテイクが合理的ではないことや、厚生年金基金の「代行部分」がレバレッジ効果を持って運用リスクの拡大に作用していることの問題などを理解していた。しかし、それでも企業年金の運用ビジネスは拡大し成長するのだろうと、漠然と過去の延長線上に将来があるようなイメージに囚われ将来を見ていた。