トヨタ自動車の今期業績は、悪くない

　2月6日、トヨタ自動車が発表した2019年3月期第3四半期まで（2018年4月～12月）の連結営業利益は、前年同期比＋9.5％の1兆9,379億円でした。ところが連結純利益は、同▲29.3％の1兆4,233億円と大きく減っています。

　営業増益なのに純利益が減ったのは、営業外で未実現持分証券評価損▲3,558億円【注】を計上したことが原因です。日経平均株価が下落し、トヨタが保有する持ち合い株式の評価額が下がったため、未実現持分証券評価損が計上されました。

【注】未実現持分証券評価損▲3,558億円を計上（4～12月の通算）：前期（2018年3月期）までは、持ち合い株式の評価額の変動はその他包括損益に計上するだけで、純損益には影響しませんでした。米国基準で財務諸表を作成しているトヨタは、FASB（米国財務会計基準審議会）が、2016年1月「持分証券の時価変動を純損益に計上」することを要求する指針を出したことを受け、今期（2019年3月期）から持ち合い株の評価額変動を純損益に計上することにしました。

　第3四半期までの実績を受け、トヨタ自動車は通期（2019年3月期）業績（会社予想）を見直しました。通期の営業利益見通しは、前期比横ばいの2兆4,000億円で変更しませんでしたが、純利益の見通しは4,300億円引き下げ、前期比25％減の1兆8,700億円としました。

　持ち合い株式の時価変動があったため、トヨタは純利益見通しを下方修正しましたが、本業からあがる営業利益の見通しは変えていません。為替（円高）や減価償却費などのコスト増が減益要因となりましたが、これをグローバル販売の増加でカバーし、前期並みの高水準の営業利益を計上する見通しとなっています。

　トヨタの底力を感じさせる決算だったと思います。

 

自動車は成長産業

　自動車産業は世界全体で見ると成長産業です。世界の自動車販売台数は、リーマン・ショックがあった2008～2009年に減少しましたが、これを除くと、安定的に拡大が続いています。2018年は1億の大台を達成している可能性もあります。

世界の自動車販売台数

出所：OICA（国際自動車工業連合会）より楽天証券作成、商用車含む

 

割安でも買われない自動車株、3つのリスクが重荷

　日本は自動車王国です。ドイツと並び、自動車産業で圧倒的な強さを誇ります。自動車だけが強いわけではありません。自動車製造用ロボット、自動車部品、素材などの関連産業でも、日本は世界をリードしています。

　ところが、自動車株はPER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、配当利回りなどの指標で、極めて割安に見えても積極的な買い手が現れません。なぜでしょう？

株価指標で見て、割安に見える自動車株：2019年2月6日時点

コード 銘柄名 株価 配当利回り PER PBR
7203 トヨタ自動車 6,703.0円 3.3％ 10倍 1.01倍
7267 本田技研工業 3,035.0円 3.7％ 8倍 0.64倍
7201 日産自動車 930.3円 6.1％ 7倍 0.66倍
注：配当利回り、PERは、今期（2019年3月期）会社予想から計算、トヨタの配当利回りのみ市場予想

　３つの不安が、日本の自動車株の未来に暗雲を投げかけています。

 

1： 貿易戦争のターゲットとなる不安

　最大のリスクは、日本車にとって最も重要な市場である米国で、トランプ米大統領が保護貿易主義を前面に出していることです。トランプ大統領は、日本の自動車産業を批判する発言を繰り返し、「競争条件が不公正」と主張しています。これはほとんど言いがかりです。日本は自動車の輸入に関税をかけていません。

　一方、米国は自動車の輸入に2.5％の関税をかけています。トラック輸入には25％の高率関税をかけています。

　ただし、いくら正論を述べても、自動車産業が政治的に槍玉に上がりやすい事実は変わりません。2009～2010年には、米国で大規模なトヨタ・バッシングがありました。2012年に中国で大規模な反日デモがあったとき、最大のターゲットは日本車でした。

 

2：世界景気減速リスク

　2019年は、世界景気の減速が鮮明になるリスクがあります。自動車株は世界景気敏感株で、世界景気に不透明感があると、買いが入りにくくなります。

 

3：次世代エコカーで、ハイブリッド車よりＥＶが優勢に

　次世代エコカーに、EV（電気自動車）を優先する国が増えました。自動運転技術の進歩も、自動車の電装化、電気自動車の普及を後押しします。次世代エコカーとして、ハイブリッド車を中心に推進してきたトヨタ・本田など、日本勢に逆風です。