トヨタ自動車の今期業績は、悪くない

 2月6日、トヨタ自動車が発表した2019年3月期第3四半期まで(2018年4月~12月)の連結営業利益は、前年同期比+9.5%の1兆9,379億円でした。ところが連結純利益は、同▲29.3%の1兆4,233億円と大きく減っています。

 営業増益なのに純利益が減ったのは、営業外で未実現持分証券評価損▲3,558億円【注】を計上したことが原因です。日経平均株価が下落し、トヨタが保有する持ち合い株式の評価額が下がったため、未実現持分証券評価損が計上されました。

【注】未実現持分証券評価損▲3,558億円を計上(4~12月の通算):前期(2018年3月期)までは、持ち合い株式の評価額の変動はその他包括損益に計上するだけで、純損益には影響しませんでした。米国基準で財務諸表を作成しているトヨタは、FASB(米国財務会計基準審議会)が、2016年1月「持分証券の時価変動を純損益に計上」することを要求する指針を出したことを受け、今期(2019年3月期)から持ち合い株の評価額変動を純損益に計上することにしました。

 第3四半期までの実績を受け、トヨタ自動車は通期(2019年3月期)業績(会社予想)を見直しました。通期の営業利益見通しは、前期比横ばいの2兆4,000億円で変更しませんでしたが、純利益の見通しは4,300億円引き下げ、前期比25%減の1兆8,700億円としました。

 持ち合い株式の時価変動があったため、トヨタは純利益見通しを下方修正しましたが、本業からあがる営業利益の見通しは変えていません。為替(円高)や減価償却費などのコスト増が減益要因となりましたが、これをグローバル販売の増加でカバーし、前期並みの高水準の営業利益を計上する見通しとなっています。

 トヨタの底力を感じさせる決算だったと思います。

 

自動車は成長産業

 自動車産業は世界全体で見ると成長産業です。世界の自動車販売台数は、リーマン・ショックがあった2008~2009年に減少しましたが、これを除くと、安定的に拡大が続いています。2018年は1億の大台を達成している可能性もあります。

世界の自動車販売台数

出所:OICA(国際自動車工業連合会)より楽天証券作成、商用車含む

 

割安でも買われない自動車株、3つのリスクが重荷

 日本は自動車王国です。ドイツと並び、自動車産業で圧倒的な強さを誇ります。自動車だけが強いわけではありません。自動車製造用ロボット、自動車部品、素材などの関連産業でも、日本は世界をリードしています。

 ところが、自動車株はPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、配当利回りなどの指標で、極めて割安に見えても積極的な買い手が現れません。なぜでしょう?

株価指標で見て、割安に見える自動車株:2019年2月6日時点

コード 銘柄名 株価 配当利回り PER PBR
7203 トヨタ自動車 6,703.0円 3.3% 10倍 1.01倍
7267 本田技研工業 3,035.0円 3.7% 8倍 0.64倍
7201 日産自動車 930.3円 6.1% 7倍 0.66倍
注:配当利回り、PERは、今期(2019年3月期)会社予想から計算、トヨタの配当利回りのみ市場予想

 3つの不安が、日本の自動車株の未来に暗雲を投げかけています。

 

1: 貿易戦争のターゲットとなる不安

 最大のリスクは、日本車にとって最も重要な市場である米国で、トランプ米大統領が保護貿易主義を前面に出していることです。トランプ大統領は、日本の自動車産業を批判する発言を繰り返し、「競争条件が不公正」と主張しています。これはほとんど言いがかりです。日本は自動車の輸入に関税をかけていません。

 一方、米国は自動車の輸入に2.5%の関税をかけています。トラック輸入には25%の高率関税をかけています。

 ただし、いくら正論を述べても、自動車産業が政治的に槍玉に上がりやすい事実は変わりません。2009~2010年には、米国で大規模なトヨタ・バッシングがありました。2012年に中国で大規模な反日デモがあったとき、最大のターゲットは日本車でした。

 

2:世界景気減速リスク

 2019年は、世界景気の減速が鮮明になるリスクがあります。自動車株は世界景気敏感株で、世界景気に不透明感があると、買いが入りにくくなります。

 

3:次世代エコカーで、ハイブリッド車よりEVが優勢に

 次世代エコカーに、EV(電気自動車)を優先する国が増えました。自動運転技術の進歩も、自動車の電装化、電気自動車の普及を後押しします。次世代エコカーとして、ハイブリッド車を中心に推進してきたトヨタ・本田など、日本勢に逆風です。

なぜ今、EVの人気が急に高まっているのか?

 これには、4つの理由があります。

(1)電池の性能が大幅に向上

 5年前はEVは航続距離(フル充電で走ることができる距離)が100~200キロ程度で、社会インフラ(充電ステーション)も整っていないことから、本格普及は難しいと考えられていました。

 ところが、この5年で自動車用電池の性能(蓄電量・劣化せずに充放電を繰り返す回数)が大幅に向上しました。最先端のEVでは、航続距離が300~500キロまで延び、ガソリン車と遜色(そんしょく)はなくなってきました。

次世代エコカーの性能評価

出所:楽天証券が作成

(2)大気汚染が深刻な新興国が対策に本腰

 中国、インドなど大気汚染が深刻な新興国で、EVを促進する動きが広がっています。中国は国策としてEV化を加速。ガソリン車をEVに入れ替える過程で、EVで世界トップを目指す野心も見え隠れしています。

(3)自動運転の開発熱が高まっていることも、EV優位に働いている

 自動運転が主流になると、自動車はセンサーやモーターなどの装着率が上がり、電子機器に近づきます。ガソリン車でも自動運転は可能ですが、EVの方がより親和性が高いといえます。

(4)米国ではEV独特のパワフルな加速が人気に

 米国でEVが売れるのはエコカーとして人気があるからではありません。EV独特のパワフルな加速が人気です。ガソリン車は走り出すときは低速ギアを使い、スピードが上がるにつれて高速ギアに切り替えます。ところが、EVはモーターを使い、低速時でも最大トルクが出るのでギアチェンジが不要です。走り出しと追い越しの加速でガソリン車を凌駕(りょうが)します。

 

2019年の自動車関連株の投資方針

 いよいよトヨタもコネクティッド・カー(ネットとつながり、さまざまなサービスを提供する車)、自動運転、EVの開発に本腰を入れています。

 トヨタには少し投資ポジションを持って良いと思います。トヨタ、または本田、日産自動車のどれかに、少しだけ投資してみたいと思います。ただし、今、自動車株に積極的に投資しにくい環境であるのは事実です。

 一方、自動車の電動化、自動運転は、一段と進みます。2019年は、自動車株より、電動化でメリットを受ける株に投資メリットがあると考えます。

 具体的には、自動車用の電子部品が売上高の約2割に達し安定成長が続く村田製作所(6981)、自動車用モ-ターで成長が続く日本電産(6594)、EV用電池で成長が期待されるパナソニック(6752)、自動車用半導体で世界第3位のルネサスエレクトロニクス(6723)などに注目しています。

 自動車タイヤで世界トップ、米国で高いブランド力を有するブリヂストン(5108)も、投資魅力は高いと考えます。自動車株と比べると、貿易戦争やEV化のダメージを受けにくいところが評価できます。

自動車関連株の株価バリュエーション:2019年2月6日時点

コード 銘柄名 株価 配当利回り PER PBR
5108 ブリヂストン 4,217円 3.8% 10倍 1.31倍
6752 パナソニック 1,064円 2.8% 10倍 1.37倍
6723 ルネサス エレクトロニクス 631円 0.0% 18倍 1.88倍
6981 村田製作所 17,400円 1.6% 18倍 2.36倍
6594 日本電産 13,205円 0.8% 35倍 3.94倍
注:配当利回り、PERは今期会社予想から計算。今期とはブリヂストン・ルネサスは2019年12月期、他は2019年3月期

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