先週の為替市場振り返り        

　先週12月7日までのドル/円は、米長期金利の低下や米国株の下落、事前予想を下回った米雇用統計などから、上値の重たい展開が続きました。

　特に、カナダ当局が米国の要請で中国通信機器最大手、ファーウェイの副会長を逮捕したことから米中貿易摩擦への懸念が高まり、ドル/円は112円台前半まで下落。その後は米長期金利の反発や米国株も落ち着きを取り戻したことから、ドル/円も113円台に戻しました。

　しかし、ドル/円は売られ過ぎの反動で買い戻されただけで、再び上昇するという勢いは感じられません。

 

12月のFOMC後もドル/円の今年高値は届かない見込み

　来週12月18～19日にはFRB（米連邦準備制度理事会）のFOMC（米連邦公開市場委員会）があります。大方が予想している利上げが決定されても、今年2018年の高値114.55円（※）に12月中は届かないかもしれません。今年の安値は104.56円（※）ですので、年間の値幅は9.99円（＝114.55円-104.56円）となります。この10円未満の値幅は、日本が1973年から変動相場制に移行して以降、最も狭い変動幅でした。言い換えれば、変動相場というシステムの中で、ドル/円が最も安定した年であったということになります。

※「高値」「安値」は銀行や証券会社などの各種情報やメディアの相場情報を参考に筆者が認定した数字です。参考値としてお読みください。

参考：固定相場制と変動相場制とは？

　為替相場には、固定相場制と変動相場制があります。現在、世界の大半の国が「変動相場制」を採用しています。

　日本の為替相場は戦後1949年に固定相場制でスタート。1ドル＝360円の固定相場時代が始まりました。現在の水準と比べると300％以上の円安水準です。そして、1971年には1ドル=360円から308円にドルが切り下げられました。ドルの切り下げはドルの価値が下がるということです。

　その後1973年、固定相場制の維持が困難になり、日本は変動相場制に移行。変動相場制は、市場の需要と供給によって為替レートが決まる制度です。

　変動相場制では、各国の通貨が自由に売買され、為替レートは需要と供給によって毎日、24時間動きます。

　自由とは売買するために当局の認可を事前に取得したり、事後に売買報告をしたりすることなく取引が行えて、為替相場を誘導するような当局の市場介入もないことです。現在、私達が24時間、自由にドル/円を売買できるのは、日本が変動相場制を導入し、取引規制を緩和してきたからです。