OPEC総会目前で30％超の原油下落！逆オイルショックに警戒せよ

サウジには「第2次逆オイルショック」を引き起こす動機がある!?

　G20では、ムハンマド皇太子はプーチン露大統領と話をした他、マクロン仏大統領からサウジ記者殺害事件の件で何か指摘を受けたような様子があったと報じられています。メイ英首相もマクロン大統領と同様の様子だったと言われています。

　G20首脳会議の閉幕時に撮影された集合写真で、向かって右端にムハンマド皇太子の姿を確認することができます。この写真から以前であれば「石油が世界経済を支えている」「我々は世界の石油消費を支えている」とうたう、OPECのリーダーたるサウジの強気な雰囲気を感じることができなかったのは筆者だけでしょうか。

　国内外からさまざまな圧力がかけられ、孤立感が出始めているとすれば、サウジは次にどのような行動を取るのでしょうか。

　筆者が思い起こしたのは、2014年11月27日に行われた第166回OPEC総会でした。逆オイルショックの直接的な要因となった、「減産見送り」を決定した総会です。

　逆オイルショックを引き起こすことになった2014年11月と、現在の原油相場における共通点は二つあります。

　一つ目は、原油価格が急落している最中である点、二つ目は、米国の原油生産量の急増によりサウジの原油生産シェアが脅かされている点です。

図3：サウジアラビアと米国の原油生産量の推移

　サウジは世界最大級の原油生産国ですが、米国やロシアと違い、国を支える原油以外の産業はまだ発展途上と言えます。

　さらに、大統領制を敷く両国と違い、王族が国を統治しています。このため、一部の限られた人物たちが原油に関わる産業へ関与することで、国が支えられていると言えます。

　この意味では、現在の逆境とも言える状況からサウジが復活するために、目先すぐに対応できることもまた、その一部の限られた人物たちによる原油に関わる産業への関与であると考えられます。

　今回の総会で、仮に2014年11月のように、減産見送り（今回の場合は減産継続見送り）を決定した場合、逆オイルショックの時のように原油価格の急落に拍車がかかる可能性があります。それにより、やがて生産コストが他の産油国に比べて高いとみられる米国の原油生産量が減少する可能性が出てきます。

　そうなれば、サウジは生産シェアを奪還し、市場での発言力を回復する、というシナリオが描けます。発言力はサウジの原油相場を操作する力の大きさとも言え、急落後の原油相場を操作しながら、サウジは世界における自国の立ち位置の向上と、信用回復に向けて現実的な一歩を踏み出すことができます。

　さらに、サウジが「第2次逆オイルショック」を引き起こす動機はもう一つあるとみられます。

　それは、トランプ大統領の原油相場への関与度を下げることです。目下、トランプ大統領が原油相場に強く関わっていることで、産油国は自らが主導した施策を打ち出しにくくなっています。

　ある意味「トランプ大統領の呪縛」からサウジや産油国が逃れるためには、一度、原油価格を急落させ、トランプ大統領に「高い」と言われなくなるまで原油価格を下げることが必要だと考えられます。

　そのような原油価格の一つの目安として、米国の石油関連企業の活動を停滞させる価格が挙げられます。原油価格が急落し、一般人が減税のような効果を享受できたとしても、米国国内の石油関連企業の活動が停滞した場合、株価下落の一因にもなることから対応の必要が生じ、原油価格を下落させる発言が止む可能性が出てきます。

　図4は、米国のシェール主要地区の開発状況を示す二つの指標と原油相場の動向を示したものです。

図4：米国のシェール主要地区の開発2指標と原油価格

　掘削済井戸数は、石油掘削リグ（装置）を使って掘削を終えた井戸の数、仕上げ済井戸数は掘削が終わった井戸を原油の生産が行えるように水や砂を高圧で注入し終えた井戸の数です。どちらも石油会社が費用と時間を投じて行う活動によって増減する数です。これらの数が増加していれば、投じた費用を回収すべく、石油会社は数カ月後に実際に原油生産を開始することを予定しているとみられます。

　2018年10月時点で、米国のシェール主要地区の原油生産量は日量730万バレルを超え、米国全体の65％程度を占めています。つまり、このシェール主要地区の開発活動が停滞すれば、米国の原油生産量は減少するとみられます。

　過去の経験則から米国の原油生産量を減少させるには、逆オイルショック時と同じ原油価格の急落が有効。逆オイルショックを再び起こすにはサウジにとって今回のOPEC総会がまたとないチャンスと考えられます。

　具体的に、原油価格が何ドルまで下落すれば、米国のシェール主要地区の原油開発が停滞するのでしょうか。

　図4のとおり、開発指標が上向き始めた時の原油価格が45ドル近辺だったことから、45ドル以上で開発発動が活発化する、45ドル以下で開発活動が停滞するとみられ、45ドルがその目安、つまりトランプ大統領が高いと牽制するのが止む価格、と考えられます。

　図5は前回のレポート「急落する原油市場はトランプの思惑通り？パラドックスに陥るサウジの生き延びる道は？」で書いた、トランプ大統領が「かつては82ドルだった」としたツイートから考えた「高い」と考える原油相場のレンジに、先述の高値けん制が止むと考えられる45ドルを追記したものです。

図5：WTI原油価格の推移（月足・期近・年平均） 

　もし、サウジが今回のOPEC総会で「減産継続を見送り」、原油価格を急落させて「第2次逆オイルショック」を発生させた場合、サウジが望む価格は、トランプ大統領の呪縛から解放されるとみられる45ドル以下だと考えられます。

　今週12月6日はいよいよOPEC総会です。サウジは、そしてイラン、イラク、ロシアなど減産に参加する国はどのような決断を下すのでしょうか。大きな関心を持ってその時を待ちたいと思います。

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