ＥＶ・自動運転が次世代車本命に　日本車に逆風（窪田）

執筆：窪田真之

今日のポイント

• 次世代エコカーとしてＥＶ（電気自動車）を本命と考える国が増えている。電池性能の向上が、ＥＶの魅力を高めた。自動運転の開発熱が高まっていることもＥＶに追い風。
• ＨＥＶ（ハイブリッド車）を本命として取り組んできた日本の自動車産業にＥＶブームは逆風。内燃機関が不要となるＥＶが拡大すると、日本の自動車産業は構造転換を迫られる。

米国10州でZEV規制強化。ＥＶに追い風だが、HEVに逆風・・・

米国カリフォルニア州など10州で、2018年モデルイヤー（2017年夏開始）からＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル＝排ガスをまったく出さないか少ししか出さない車）規制が強化されます。ＺＥＶ規制は、一定台数（2012年時点では７万台）以上の販売を行う自動車メーカーに対して、ＺＥＶの販売比率を一定比率以上にすることを義務付けるものです。
2017年モデルイヤーまでは、ＨＥＶ（ハイブリッド車）や低燃費ガソリン車までＺＥＶの範囲に含まれていましたが、2018年モデルイヤーからＨＥＶと低燃費車が除かれ、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、燃料電池車、水素エンジン車の4種類だけがＺＥＶとして認められることになります。
新規制が始まる2018年モデルイヤーでは、ＺＥＶ販売比率を4.5％以上にすることが求められます。達成できないメーカーは、罰金を払うか、超過達成するメーカー（テスラなど）からＣＯ２排出権を買う必要が生じます。
この規制強化は、事実上、ＨＥＶ（ハイブリッド車）を狙い打ちにしたものともいえます。カリフォルニア州ではトヨタのプリウスが人気でしたが、今後、カリフォルニアで販売する自動車メーカーは、ＥＶとＰＨＶに販売をシフトしていかざるを得なくなります。
米国というと、トランプ大統領が、「自動車の環境規制を廃止し、石炭産業の雇用を取り戻す」と宣言し、さらに、「パリ協定（ＣＯ２排出削減のための国際協定）からの離脱」を表明して驚かれたのが記憶に新しいところです。
しかし、カリフォルニア州など環境意識の高い州では、大統領の方針と関係なく環境規制を強めていく方針です。カリフォルニア州は、雨が少なく光化学スモッグが発生しやすい環境であるため、早くから環境規制の取り組みに積極的でした。トランプ大統領が環境規制撤廃の話をしたときに、一部冗談で、「カリフォルニア州は米国から離脱（独立）宣言するのでは」と言われたほどです。

中国やインド、欧州でもＥＶ重視の流れ。ＥＶが次世代車の本命に

大気汚染が深刻な中国やインドでも、環境規制を強化してＥＶの普及を促進する動きがあります。中国政府は2013年からEV、PHVなどの新エネルギー車に対して補助金を出して普及を後押ししています。
インドは、2030年までに新車販売をすべてＥＶにするという野心的な計画を発表しました。これを実現するために、まず物品サービス税でＥＶを優遇することを始めています。
欧州でも、同様の動きがあります。フランスとイギリスが、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売をやめる方針を示しました。
次世代環境車の候補として、これまで、ＥＶ、ＨＥＶ、クリーンディーゼル車が競ってきましたが、今、ＥＶが圧倒的優位に立ちつつあります。クリーンディーゼル車は欧州メーカーを中心に開発が進められてきましたが、ドイツのフォルクスワーゲンなどでディーゼル車の廃ガステスト不正が明らかになってから、環境車とは認められなくなりました。
ＥＶとＨＥＶの競争では、一時、ＨＥＶが優位に立ちました。3年前までＥＶは航続距離（1回の充電で走ることができる距離）が100ー200キロしかなく、社会インフラ（充電ステーション）も整っていないことから、本格普及は難しいと考えられていました。
ところが、この３年で自動車用電池の性能（蓄電量・劣化せずに充放電を繰り返す回数）が大幅に向上。その結果、最先端のＥＶの航続距離が300-500キロまで延び、ガソリン車と遜色なくなってきました。まだ、社会インフラ（水素ステーション）の整備は進んでいませんが、それでも、ＥＶが本格普及する条件が整いつつあります。
自動車用電池の性能向上は、プリウスなどＨＥＶの性能向上にも大いに寄与しています。ＨＥＶも、とても魅力的な低燃費車となり、日本では高い人気を集めています。
ところが、ＨＥＶは主要技術をトヨタなど日本メーカーが独占的に保有していることが、海外での普及を妨げる要因となっています。米国や中国は、日本が支配するＨＥＶを次世代カーとして本格的に普及させたくはないようです。
ＥＶの性能向上を受けて、中国はＥＶを次世代車の中核に据える方針に転換しており、多数の地場メーカーがＥＶ製造に参入しています。

自動運転の注目が高まっていることも、EV優位に働く

欧米および日本で自動運転の開発熱が高まってきたことも、ＥＶ普及を押し進める要因となっています。自動運転が主流になると、自動車はセンサーやモーターなどの装着率が上がり、電子機器に近づいていくからです。
ＥＶの本格普及は、電池、モーター、半導体、センサーなどを製造する電機・電子部品産業にとって大きなチャンスとなります。一方で、既存の自動車産業を危機にさらす可能性があります。自動車が、輸送用機械から、電気機器に近づいていくからです。そうなると、日本の自動車産業が持つ、内燃機関を作るための幅広い産業基盤が不要になります。
トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカーは、これまでＨＥＶの開発に熱心でしたが、ＥＶの開発にはあまり積極的ではありませんでした。日本メーカーでは、日産自動車と三菱自動車のみがＥＶ開発に積極的でした。
ＨＥＶは、ガソリンエンジンも使うので、既存の内燃機関を製造するインフラを活用できます。ところが、ＥＶは、内燃機関を必要としないので、既存のインフラが不要になる問題があります。それが、日本の自動車メーカーがＥＶ開発に及び腰であった背景と考えられます。ただし、今や、世界中が、ＥＶを中心に普及を進める方針に転じてきていることから、日本メーカーも、ようやくＥＶ・自動運転の開発に本腰を入れ始めました。
ただし、自動運転では、日本メーカーは出遅れています。米国では、グーグルなどが、交通事故を減らしドライバー不足を解消するために、自動運転の開発に取り組んでいます。

日本の大手自動車メーカーの業績動向

米国の自動車販売が減少に転じていることが、日本の自動車メーカーにとって逆風です。前期、円高で苦しんだトヨタ自動車は、今期は米国販売の減少に苦しみます。前年に比べて、円安が進んでいることは利益の押し上げ要因となりますが、稼ぎ頭の米国が不振なので利益の低迷が続く見込みです。
これから始まる4-6月決算の発表では、米国不振が大きなマイナス要因となる見込みです。会社予想の前提（1ドル105円前後）よりも為替が円安にあることはプラス要因となります。今期業績を減益で予想している会社が多いものの、市場予想（アナリスト予想平均）で見ると、円安効果で、減益率が縮小、あるいは増益へ転換する可能性があります。

自動車大手の連結経常利益、前期実績と今期予想

コード	銘柄名	前期実績	前期比	今期会社予想	前期比	今期市場予想	前期比
7203	トヨタ自動車	21,938	-26.5％	18,000	-18.0％	21,935	0.0％
7267	本田技研工業	10,070	58.5％	8,750	-13.1％	9,657	-4.1％
7201	日産自動車	8,647	0.3％	――	――	8,765	1.4％
7270	SUBARU	3,943	-31.7％	4,100	4.0％	4,467	13.3％
7269	スズキ	2,867	37.1％	2,550	-11.1％	3,049	6.3％

（単位：億円)出所：各社決算短信より楽天証券経済研究所が作成、前期は2017年3月期、今期は2018年3月期

それでは、こうした環境下、自動車株の投資判断はどう考えたらよいでしょうか？は明日、私の考えを述べます。