16年業績の予想下振れも17年以降に期待、新規プロジェクトや料金値上げが寄与

現地コード 銘柄名 株価 情報種類
01363 中滔環保集団 (シーティー・エンバイロメンタル)  1.65 HKD
(04/03現在)
 株価
 企業情報
 チャート

中滔環保の2016年12月本決算は、純利益が前年比13.3%減の5億1900万元と、市場予想、BOCI予想をそれぞれ20%余り下振れるネガティブサプライズとなった。為替差損や無形資産・のれん代絡みの減損損失を除いたコア純利益は同17%増の5億9000万元に達したものの、やはりBOCI予想、市場予想を12%、13%下回る水準。BOCIはこれを受け、17年、18年の予想EPSを15%、19%減額修正した。ただ、プロジェクトの進ちょくや設備拡大の点から同社を前向きに評価。さらに17年1-3月期には廃水処理およびスラッジ(汚泥)処理サービス料の2桁台の値上げに成功した点に言及し、同社株価の先行きに対して強気見通しを継続している。

16年通期の利益下振れは一回性の減損損失計上や人件費の前年比57%増を受けた一般管理費の急増(84%増)が響いたためで、ほかに実効税率の高さ、龍門WTE(廃棄物焼却発電)プロジェクトの建設収入の低さなども予想とのかい離を招いた。

16年の売上高は前年比30%増。設備増強により有害廃棄物処理部門が同152%の大幅増収。廃水処理、スラッジおよび固形廃棄物処理も同36%、同22%増収と堅調だった。

同社は1株当たり0.0067HKドルの期末配当を実施する方針であり、年間配当は0.019HKドルとなる見込み。これで配当性向は前年並みの20%となる。経営陣は広東省増城市の土地売却が完了し次第、正味売却益(売却価格は1億元、売却益は正味4800万元の予定)全額を特別配当として株主に還元する方針を明らかにしている。

BOCIは一般管理費の増大を反映させる形で、17年、18年の予想純利益を19%、21%減額修正した。17年のコア純利益見通しは前年比19%増の7億400万元。新規プロジェクトの稼働や、WTE、スレッジ処理部門の料金値上げが利益成長を後押しする見通しという。BOCIは、うち広西チワン族自治区玉林市でのプロジェクトが17年4-6月期、河南省龍門でのWTE/スレッジ/固定廃棄物処理プロジェクトが年半ば、四川省広元市でのプロジェクトなどが年末に、それぞれ稼働を開始するとみている。

経営陣は決算発表後、この先の発展戦略について、買収済みプロジェクトの集約・改良を重視した16年から一転、17年には再び事業拡大に照準を合わせる方針を示した。広東省での経験を活かし、向こう5年間に広西チワン族自治区で大型環境サービスプロバイダーとなるのが目標。同時に、湖南、河北、山東など各省での事業機会を探る。

BOCIは17年、18年の利益見通しの下方修正と、加重平均資本コスト(WACC)想定値の引き上げを受け、目標株価(DCF方式で算出)を下方修正した。新たな目標株価は17年予想PERで16倍の水準。16年決算の予想下振れに言及しながらも、主力事業の堅調や新規プロジェクトの寄与、料金値上げなどを前向きに評価。株価の先行きに対して強気見通しを据え置いている。

 

 

本資料で提供されている情報について、BOCIインターナショナル(バンクオブチャイナインターナショナル)およびその関連会社・子会社(以下総称してBOCI)、T&Cフィナンシャルリサーチ社ならびに当社が情報の完全性、確実性を保証するものではありません。本資料は、掲載されているいかなる銘柄についても、その売買に関する申し出あるいは勧誘を意図するものではありません。銘柄の選択、売買、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

本資料に掲載されているBOCIの見解は、各投資家の状況、目標、あるいはニーズを考慮したものではなく、また特定の投資家に対し特定の銘柄、投資戦略を勧めるものではありません。また掲載されている投資戦略は、すべての投資家に適合するとは限りません。

本資料でバリュエーション、レーティング、推奨の根拠、リスクなどが言及されている場合、それらについて十分ご検討ください。過去のパフォーマンスは、将来における結果を示唆するものではありません。見解や評価はBOCIの本資料発表時点での判断であり、予告なしに変更されることがあります。

BOCIは本資料で言及されている銘柄について自己勘定取引を行ったことがあるか、今後行う場合があり得ます。また、引受人、アドバイザー、貸し主等となる場合があり得ます。

本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますのであらかじめご了承ください。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

掲載されているレポート等は、アナリストや情報提供会社が、独自に銘柄等を選択し作成したものであり、楽天証券が銘柄を指定し対価を支払って特別に作成させたものではありません。