facebook twitter
自衛策は必須!? 将来もらえる年金は●万円
東証マネ部
東証マネ部発 投資とお金のコラム
東京証券取引所のメディア「東証マネ部」から個人投資家アンケートやこれから投資をはじめる人のための記事をピックアップしてお届けします。

自衛策は必須!? 将来もらえる年金は●万円

2018/2/28
公的年金は、一生涯受給できる大切な収入源であり、老後の生活設計を考える上では欠かせないもの」と上村教授。しっかり保険料を払い、基盤を固めたうえで、資産運用を行うのが基本だが年金をもらう際に、どれほどの額を受給できるかを把握しておきましょう
facebook twitter メールで送る 印刷

 少子高齢化とともに話題に上る年金問題。“支給額は下がる一方”なんてニュースを耳にするたび、「いずれなくなってしまうのでは…」と不安になる人も多いはず。実際、これから働き始める新社会人が高齢者になった時、どの程度支払われるのか? 社会保障制度に詳しい関西学院大学経済学部の上村敏之教授にうかがった。

「まず大前提として、公的年金は、支給額が下がることはあっても、なくなることはありません。数十年後の金額は正確にはわかりませんが、ある程度の予測は立てられます。将来自分が年金をもらう際に、どれほどの額を受給できるかを把握しておきましょう」(上村教授、以下同)

 早速、支給額を知りたいところだが、まずは年金の基礎的な仕組みを押えておこう。

年金の仕組みと、支給額の算出方法

 民間企業の会社員の場合、公的年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金保険の2つに大きく分けられる。国民年金は、20~60歳のすべての人が加入を義務付けられ、40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給される。一方、厚生年金保険は国民年金に上乗せする構造になっており、保険料は収入の18.3%(2017年9月以降)で、これを会社と折半で負担する。

厚生労働省HP「公的年金制度の概要」より作成 イラスト/藤田としお

 国民年金の受給額は単純で、「満額支給分(年度によって増減)×加入月数÷480」で計算できる。つまり、加入月数によって規定の額が変動するわけだ。そして厚生年金保険は、加入期間に加え、加入期間中の平均給料によって受給額が決まる仕組みになっている。計算式は「平均給料×一定乗率×加入期間」となり、高給取りほど支給額は増える。

 

2055年の将来予測、もらえる額は「15.2万円」

 では、今後の経済成長などを加味したうえで、受給額はどの程度になると予測されているのだろうか。上村教授が取り出したのは、厚生労働省の「平成26年財政検証結果レポート」。ここには、新社会人(22歳)が55歳になる2050年度の賃金水準(手取り収入)別の年金月額が、以下のように算出されている。

【2050年度の賃金水準別の年金月額】

以下、賃金水準(手取り収入)→年金月額
・17.1万円→12.0万円
・25.7万円→14.2万円
・29.8万円→15.2万円
・34.3万円→16.3万円
・51.4万円→20.6万円
※手取り収入が同じであれば、世帯 類型に拠らず年金月額は同じ

 同レポートによると、モデルケースは「手取り収入29.8万円、年金月額15.2万円」。つまり、これから社会に出て働く若者が将来もらえる年金の目安は、15万円程度というわけだ。もちろん、これは現在の予測額。社会の状況によって今後変わる可能性はある。

「将来は、現在よりも物価が上昇すると予想されます。このレポートにおいても、2014年度の10万円は、2050年の17.1万円に相当するとして算出しています。これを踏まえると、月15万円で生活するのは、多くの人にとっては難しいことでしょう。年金だけに頼るのはよくないです」

 

少額になる年金…ぼくらが準備すべきことは?

 目減りする年金。働き始める新社会人はどのように立ち向かうべきなのか。

「賃金水準が高いほど年金月額は高くなるため、しっかり稼ぐことは大事です。そうやって個人のインセンティブが高まることで、経済パフォーマンスが上がり、年金額にも好影響を与えるかもしれません。年金がもらえなくなるかも…と悲観的になりすぎず、若いうちに働いて、そのうえで投資を行ったり、マイホームを建てたりといった自衛策を早めに実践することが、老後の安心につながります」

 現役引退後の生活を考えると、今のうちから、貯蓄しておくべきなのは間違いない。そのためには、2017年からほぼ全ての成人が加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入のほか、少額投資非課税制度(NISA)を利用した投資も選択肢のひとつ。

 特にNISAは、毎年決まった投資枠であれば上場株式や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にすることが可能。なかでも、老後資金を見据えた長期運用を志すなら、初心者向きとされる「ETF(上場投資信託)」がおすすめ。ニュースなどで耳にする日経平均株価やTOPIXなどの“指数”と連動した値動きを目指す金融商品で、情報が得やすいうえ、銘柄も選びやすく、数千円~数万円と少額から投資を行うこともできる。

 いずれにせよ、年金受給額が今後も減っていくことが予測されるなか、何らかの対策は確実にしておく必要がある。これから社会に出る人にこそ、資産運用の知識は求められてくるだろう。(村部春奈/H14)記事提供/『R25』

 

記事提供元

【この記事に対するアンケート回答はこちらから】

トウシルのオススメ記事

▲トウシルトップページへ

 

NISAつみたてNISAロールオーバー
人気ブロガー
トウシル1周年特集
このレポートについてご意見・ご感想をお聞かせください自衛策は必須!? 将来もらえる年金は●万円

本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

記事についてのアンケート回答確認

自衛策は必須!? 将来もらえる年金は●万円

今回のレポートはいかがでしたか?
コメント
投資の日
 
投資の失敗
 
人気ブロガー
 
お宝優待株
 
人気記事ランキング
デイリー週間月間
NISAつみたてNISAロールオーバー
 
はじめよう株主優待生活
 
老後破綻
 
トウシル1周年特集
動画でわかる
 
ふるさと納税
 

 
美白YouTuberが紹介!無理なくカンタンな貯蓄術のススメ
メールマガジン

直近1日の記事を配信します

配信:平日毎営業日配信
祝日・GW・夏季/冬季休暇 を除く

公式SNS

タイムリーな情報を
ゲットできます

配信:記事配信時 随時
facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります

TOP
×
トウシル メールマガジン および SNSについて
メールマガジン 申込み

トウシルメールマガジンではレポートやコンテンツ等、直近1日の記事をお知らせします。
本メールは配信希望のお客様に平日毎日お届けしております。
リアルタイムでの情報取得は、公式SNS(facebook、twitter)もあわせてご利用ください。

  • 「メールマガジン 選択/受付」画面から購読を選択できます。
  • 楽天証券のメルマガをすでに配信希望にされている方は、
    初期設定としては購読申し込みとなっている場合があります。
  • メールマガジン購読申し込みには、楽天証券会員登録(口座開設)が必要となります。
Gmailサービスをご利用の方へ
メールマガジンを受信時正しく表示されないことがございます。あらかじめご了承ください。
メールマガジン サンプル
メールマガジンサンプル
  • 「メールマガジン 選択/受付」画面から購読を選択できます。
  • 楽天証券のメルマガをすでに配信希望にされている方は、
    初期設定としては購読申し込みとなっている場合があります。
  • メールマガジン購読申し込みには、楽天証券会員登録(口座開設)が必要となります。
Gmailサービスをご利用の方へ
メールマガジンを受信時正しく表示されないことがございます。あらかじめご了承ください。