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大発会から日経平均は、外国人買いで急騰
年始（1月4日）の日経平均は、外国人と推定される買いで急騰、昨年末比741円高の2万3,506円となりました。11～12月に上値抵抗線として意識されていた2万3,000円をあっさり抜けると上昇が加速し、昨年11月9日のザラ場（取引時間中）につけた高値（2万3,382円）も一気に、抜けました。早くも、今年の干支にちなんだ相場格言通り、「戌（いぬ）笑う」展開となっています。
1月5日は、前場（午前中）、利益確定売りもあって伸び悩みましたが、後場（午後）に入って上昇し、前日比208円高の2万3,714円と続伸しました。その結果、年始の2日間で、949円（4.2％）の大幅高となりました。
日経平均日足：2017年9月1日～2018年1月5日
年が変わっても世界株高の流れが変わらなかったのを見て、外国人が日本株にも買い
近年、12月が強いと1月は下げて始まるパターンが多く見られました。12月は、それが意識され、日経平均は上値が抑えられました。ところが、1月に入っても、世界株高の流れが変わらず、NYダウの史上最高値更新が続いたことから、日本株にも、外国人の買いが入っています。
NYダウ日足：2017年9月1日～2018年1月5日
年明けの、米国株上昇には、以下の要因が寄与
◆昨年末の大型減税可決
これまで公約を何ひとつ実行できていなかったトランプ政権がついに、大きな目標を達成しました。大型減税可決の効果は、年明けも続いています。公共投資のような景気刺激策は、一時的な効果しかないので、実現しても株価への効果は限られますが、減税は恒久的に企業価値を高めるので、米国株の高値更新に効果がありました。
◆年明け発表の米景気指標がおおむね良好であること
12月のISM製造業景況指数が11月比1.5ポイント上昇の59.7となったことから、米景気好調が続いているとの見方が広がりました。12月の米雇用統計（非農業部門雇用者増加数）はやや弱めでしたが、米労働市場は実質完全雇用と考えられるため、米景気にとって弱材料とは見られませんでした。
◆インフレ率が落ち着いており、すぐに金利が大きく上昇する環境にないこと
昨年は、世界まるごと好景気で世界的な株高につながりましたが、景気過熱によって金利が大きく上昇する環境にありませんでした。つまり、株高にとって都合が良い「ほどよい湯加減」が続きました。今年も、今のところ、「ほどよい湯加減」が続く環境が変わっていません。
◆北朝鮮の挑発がとりあえずないこと
北朝鮮は、韓国で開かれる平昌冬季オリンピックを成功させるのに、協力する姿勢を示しました。米韓も、オリンピック期間は、合同軍事演習を控える方針を示しました。これにより、目先、朝鮮半島有事につながるイベントが起こる可能性は低下したと考えられました。北朝鮮の問題が何ら解決したわけではありませんが、短期的な安心感につながりました。
今週の日経平均は、続伸が予想される
先週のように、株が急激に上昇すると需給面で2つの効果が発生します。
（１）日本株が大きく上昇したため、利益確定を考える投資家もあらわれる
→主に国内投資家
（２） 日本株が急騰したため、急いで買わなくてはならなくなる投資家もいる
→グローバルポートフォリオで日本株をアンダーウエイト（基準となる組入比率より低い組入）としている外国人投資家
上がったために買わなければならなくなる外国人投資家は、上がったから売りを考える国内投資家よりも、速く動くと予想されます。そういう外国人の買いによって、今週の日経平均は上値トライが続くと予想します。
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