グループの混合所有制改革が始動へ、ネット企業との提携が成長エンジンに

現地コード 銘柄名 株価 情報種類
00762 中国聯通(香港)(チャイナ・ユニコム(ホンコン))  10.38 HKD
(05/10現在)
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BOCIは中国聯通グループの混合所有制改革(民間資本受け入れでコーポレートガバナンスや経営効率の改善を図る改革)や経営戦略に関して詳細が明らかになるにつれ、チャイナ・ユニコムの短期的な業績改善と長期の収益成長について、市場の信頼感が高まるとみている。引き続きチャイナ・ユニコムを通信セクターのトップピック銘柄に据え、株価の先行きに対して強気見通しを継続した。

チャイナ・ユニコムの実質的支配株主である中国聯合網絡通信集団有限公司(中国聯通集団)の混合所有制改革は、3月に開かれた全国人民代表大会(中国の国会に相当)と全国政治協商会議の場で唯一、政策方針の一つとして提示された経緯があり、将来的な国有企業改革の実施に向けた先例とも言えるケース。具体的にはチャイナ・ユニコムの親会社であるA株上場企業、中国聯合網絡通信(600050)が新株と既存A株を戦略投資家に割り当てる計画となっている。BOCIはこの計画において旧株を売り出すこと自体、複数の国有企業が戦略パートナーに選ばれる可能性が高いと指摘。これにより、国有資本の割合を50%超に維持し、20%強の新株を民間資本に割り当てる可能性があるとした。一方、中国広播電視網络(Radio and Television Group)との資本提携の可能性に関しては現在、政府当局が審査中。仮に実現すれば、長期的な差別化や優良コンテンツの確保において優位に立つ可能性が高い。

事業面から見ると、チャイナ・ユニコムは有力インターネット企業と組むことで、“オンライン配信”に軸足を置きはじめている。経営陣によれば、提携先のテンセント(00700)やアリババグループに合わせる形で、ITオペレーション支援システムのアップグレードを推進中という。テンセントとアリババはチャイナ・ユニコムに対し、それぞれ4G加入者約2000万件、中小企業を中心とする300万の加入者をもたらすなど大きく貢献しており、BOCIはこれがチャイナ・ユニコムの利益成長エンジンになるとの見方。販売費やマーケティング費を抑えつつ、データ利用の伸びが期待できるとしている。

一方、チャイナ・ユニコムはネットワーク投資を東部沿海地域に集中させており、内陸の西部地域ではIoT(モノのインターネット)などの新技術が、通信キャリア間のネットワーク共同運営を促し、通信キャリア各社の設備投資リターンが改善する見込み。

BOCIによると、レーティング見直しにつながる可能性がある同社の潜在リスク要因は、混合所有制が思わしくない結果を生むこと。仮にそうなれば現在の強気の利益見通しが変化し、株価に影響する可能性が高い。

BOCIはトップピックを維持した理由として、◇グループの混合所有制実施、◇前年実績の低さから、この先の収益成長ペースが業界平均を上回る見通し、◇中国鉄塔股フン有限公司のIPOによるオプション価値が相対的に高い――の3点を指摘している。

 

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