処理力ひっ迫と免税店コンセッションの再入札で収益見通しを楽観

現地コード 銘柄名 株価 情報種類
00694 北京首都国際機場(ベイジン・キャピタル・インターナショナル・エアポート)  10.80 HKD
(05/10現在)
 株価
 企業情報
 チャート

北京首都国際機場(BCIAC)は離発着枠のひっ迫を受け、より着陸料が高く、旅客の消費力も高い国際便に関連施設を優先的に振り向けている。BOCIはこうした方針を受け、航空部門の増収率が2016-19年に年率平均5.2%に達するとみている。一方、免税店コンセッション(運営権)の再入札の結果は17年5月に明らかになる予定。これに伴い、同社が受け取るコンセッション・フィーが大きく増える見通しとなった。BOCIは力強いキャッシュフローや免税コンセッション契約の見直しによる利益成長見通しを理由に、現在株価の値ごろ感を指摘。株価の先行きに対して強気見通しを示すとともに、同社株のカバレッジを開始した。

BOCIは17-19年の航空部門の収入について、それぞれ前年比7.8%、4.0%、3.7%の伸びを予想し、うち17年については中国民用航空局(CAAC)による航空機移動費値上げと、国際線のウエートの小幅増が増収に寄与する見通しを示した。民用航空局による17年4月の値上げにより、移動費は前年同期比平均10%上昇したという。一方、17-19年の純利益については、それぞれ前年比32.6%、19.7%、10.2%の伸びを予想。主に免税コンセッションの更新が寄与するとみている。

北京首都国際機場が現在保有する免税店のコンセッション契約においては、売り上げ分配比率は20-25%となっており、北京首都国際機場のコンセッション・フィー収入は16年に約10億元だった。ただ、その他空港の最近の再入札事例を見る限り、売り上げ分配比率は42-47%に上向く見込み。現行契約比で大きく上向く可能性が高い。

一方、北京市では国際ハブ空港となる第2空港(名称未定)が19年に開業する予定。この新空港は河北省と接するエリアに位置し、北京市中心部から約46kmの距離。滑走路4本と管制塔2棟を備え、旅客処理能力は25年までに年間7200万人に達する見通しという。新空港の完成に伴い、中国南方航空(01055)、中国東方航空(00670)などが、北京の拠点を移す運びとなっている。ただ、BOCIは北京首都国際機場へのマイナス影響は軽微との見方。その理由として、力強い航空需要の伸びを背景とする海外航空会社の新規乗り入れを挙げ、一部が抜けた穴はすぐに埋まるとした。また、一部航空会社の新空港への移転において、4年間の猶予期間が設けられていることも、影響の低減に寄与するとしている。

DCF方式に基づく予想NAV(14.83HKドル)と力強いキャッシュフローを理由に、BOCIは現在株価の値ごろ感を指摘している。また、EV/EBITDA倍率も7.6倍と、同業銘柄(アジア太平洋の同業銘柄は平均17.2倍、その他地域は12.4倍)より低水準にあると指摘。予想NAVに対して5%のディスカウント水準に目標株価を設定している(18年予想PERは20倍)。

 

本資料で提供されている情報について、BOCIインターナショナル(バンクオブチャイナインターナショナル)およびその関連会社・子会社(以下総称してBOCI)、T&Cフィナンシャルリサーチ社ならびに当社が情報の完全性、確実性を保証するものではありません。本資料は、掲載されているいかなる銘柄についても、その売買に関する申し出あるいは勧誘を意図するものではありません。銘柄の選択、売買、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

本資料に掲載されているBOCIの見解は、各投資家の状況、目標、あるいはニーズを考慮したものではなく、また特定の投資家に対し特定の銘柄、投資戦略を勧めるものではありません。また掲載されている投資戦略は、すべての投資家に適合するとは限りません。

本資料でバリュエーション、レーティング、推奨の根拠、リスクなどが言及されている場合、それらについて十分ご検討ください。過去のパフォーマンスは、将来における結果を示唆するものではありません。見解や評価はBOCIの本資料発表時点での判断であり、予告なしに変更されることがあります。

BOCIは本資料で言及されている銘柄について自己勘定取引を行ったことがあるか、今後行う場合があり得ます。また、引受人、アドバイザー、貸し主等となる場合があり得ます。

本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますのであらかじめご了承ください。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

掲載されているレポート等は、アナリストや情報提供会社が、独自に銘柄等を選択し作成したものであり、楽天証券が銘柄を指定し対価を支払って特別に作成させたものではありません。