ワンストップ型の有力通信インフラ会社、キャリア各社の設備共有が追い風に

現地コード 銘柄名 株価 情報種類
00552 中国通信服務(チャイナ・コムサービス)  4.51 HKD
(06/14現在)
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通信インフラ分野でワンストップ型のエンジニアリング、メンテナンス事業を展開する中国通信服務について、BOCIは通信キャリア間のインフラ設備の共有が追い風になるとみている。国内のキャリア3社が共同設立した中国鉄塔股フン有限公司(鉄塔公司)は新規株式公開(IPO)を実施する計画だが、これに伴い、キャリア間の基地局の共有比率がさらに上向くと予想。これがネットワーク設計・運営事業において、中国通信服務の追い風になるとした。現在の株価水準(2018年予想PER9倍)や4%の予想配当利回りを指摘した上で、同社株価の先行きに対して中立から強気見通しに引き上げた。

中国通信服務はネットワークエンジニアリング・建設の世界最大手であり、ネットワーク・メンテナンスの外部委託先としては国内最大手。16年12月通期には、キャリア各社の4G投資が寄与し、エンジニアリング収入、メンテ収入がそれぞれ前年比17%、9.5%伸びた。支配株主のチャイナ・テレコム(00728)グループが売り上げ全体の48.3%を占めたが、チャイナ・モバイル(00941)、チャイナ・ユニコム(00762)の割合もそれぞれ8.8%、3.4%。15年下期の鉄塔公司の設立を受け、テレコム以外のキャリア2社からの収入が前年比24.1%の高い伸びを示した。BOCIはチャイナ・モバイルと鉄塔公司の積極的なネットワーク整備計画を理由に17年もほぼ同水準の伸びを見込んでいる。

また、今後はキャリア3社による無線基地局の共有比率がさらに上向き、各社が同じRF(周波数)インフラや電源、バックアップシステムをシェアするようになるとの見方。結果的にメンテ・サービス部門でも、チャイナ・モバイルやチャイナ・ユニコムを取り込める可能性が高いとみている。

国内キャリアによる17年の設備投資について、BOCIは前年比2%減を見込む。チャイナ・ユニコムが大幅な投資削減を予定しているものの、この分のマイナスを鉄塔公司の設備投資の伸び(前年比37%増を予想)が補うとの見方だ。また、18年に関しても、全体の設備投資の減少幅は前年比12%程度にとどまるとみている(チャイナ・モバイルのワイヤレス関連投資を同25%減と想定)。また、18年末までに4G加入件数が11億件を超える見通しや法人データ利用の急速な伸びを受け、ファイバーネットワークのアップグレードの継続が求められる状況にあると指摘。この点でも過去30年にわたってチャイナ・テレコムの基幹ネットワークの敷設を手掛けてきた中国通信服務が有利な立場にあるとし、長期的に通信インフラサービス事業の成長が期待できるとしている。

BOCIは、18年予想PER11.4倍をベースに同社の目標株価を引き上げ、株価の先行きに対する中立見通しを強気見通しに上方修正。特別配当を含む配当性向が15年の33%から16年には36%に上向いた点に触れ、17年以降も36%の水準を維持すると予想。6月14日終値(4.51HKドル)を基に18年の予想配当利回りが4%になると試算した。

 

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