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東急不動産ホールディングス（3289・東証プライム）
3月末、9月末の株主に対して、グループが運営しているリゾート施設や都市型ホテルなどを優待料金で利用できる優待券を贈呈しています。100株以上の株主は、ホテルハーヴェストの宿泊優待券1枚、リゾートホテルや東急ステイなど宿泊優待共通券2枚、ゴルフ場やスキー場などスポーツ優待共通券2枚が贈呈されます。
500株以上保有の株主には、それぞれ贈呈枚数が2倍となるほか、会員制シェアオフィス ビジネスエアポートの月額プラン優待券、JR東日本グループとのコラボ株主優待券がそれぞれ追加されます。
さらに、500株以上の株式を3年以上継続保有している株主には、株主向けウェブサイトで利用可能な優待ポイントを進呈、3月末時点で500株以上1,000株未満保有は6月末に2,000pt、1,000株以上5,000株未満の保有の場合は6月末ごろに5,000ptを贈呈。
3月末と9月末時点それぞれで5,000株以上保有する株主は6月末ごろに1万3,000pt（3月優待）、12月上旬ごろに1万3,000pt（9月優待）などとなります。ちなみに、5年ごとにポイント数は1.5倍に割り増しされていきます。
2025年3月期第1四半期営業利益は316億円で前年同期比8.4％減となっています。マンション分譲、売買仲介、ホテル事業などが好調の一方で、アセット売却益の減少が減益要因につながりました。
2025年3月期通期では1,300億円で前期比8.1％増の見通しとしています。都市開発事業の大幅増益によって、インフラ・インダストリーなど戦略投資事業の減益をカバーする形となるようです。年間配当金は前期比1円増の32円を計画しています。
ヤクルト本社（2267・東証プライム）
3月末100株以上保有株主には、アップルジュースやパイナップルジュース、そうめんなどの商品詰め合わせが贈呈されます。1,000株以上保有株主には、商品数や商品の提供数が増加します。
また、3年以上継続保有株主には、100株以上で「ポッシュママ 薬用スキンクリーム」、1,000株以上で「リベシィ ミルク2（モイスチュア）」などの化粧品が追加で贈呈されます。
さらに、9月末100株以上保有の株主には、東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブ（スワローズクルー）の「ライト会員」入会権を、1,000株以上保有株主には「レギュラー会員」入会権を提供しています。
2025年3月期第1四半期営業利益は160億円で前年同期比5.2％減となっています。価格改定や為替の円安効果で米州が伸長した海外事業が増益となったものの、乳製品の販売本数減で国内飲料が減益となりました。
2025年3月期通期では685億円で前期比8.0％増の見通しです。国内飲料に関しても、Yakult1000やY1000など高付加価値商品の販売本数増加で増益を見込んでいます。年間配当金は前期比8.5円増の64円としています。
森永製菓（2201・東証プライム）
9月末に6カ月以上継続保有している100株以上の株主を対象に、自社製品の詰め合わせを贈呈しています。または、同等金額の寄付のいずれかが選択できます。100株以上599株未満の株主には1,500円相当、600株以上の株主には2,500円相当のものとなります。また、3年以上継続保有株主には、100株以上で2,500円相当、600株以上で4,000円相当のものとなります。
2025年3月期第1四半期営業利益は67億円で前年同期比16.2％増となっています。第1四半期としては売上高、利益とも過去最高となったようです。菓子食品、冷菓、米国事業がけん引役となり、原油高の影響も価格改定効果でカバーしました。
2025年3月期通期では205億円、前期比1.1％増の見通しです。外部環境の先行き不透明感から期初予想を変更していませんが、9月には価格改定なども実施するもようです。年間配当金は前期比5円増の60円を計画しています。
ニップン（2001・東証プライム）
3月末に200株以上保有している株主に対し、1,500円相当の自社商品詰め合わせを贈呈しています。500株以上保有株主には3,000円相当となります。
また、9月末に500株以上を1年超継続保有している株主にも1,500円相当の自社商品詰め合わせを贈呈しています。なお、100株以上保有株主には、小麦粘土でつくる『パンの花』1日体験レッスン＆プレコース（初心者向け短期講座）の無料受講および入会時の入会金無料優待、「ニップンの健康食品シリーズ優待販売」（アマニ油・サプリメント他）なども行っています。
2025年3月期第1四半期営業利益は51億円で前年同期比5.8％減となっています。インバウンド（訪日外国人）消費の拡大や価格改定効果で売上高は増加しましたが、食品事業の拡売のための戦略コスト増加、ならびに各事業の人件費および物流費の増加などが響く形となっています。
2025年3月期通期では205億円で前期比0.8％増の見通しです。小麦粉販売価格の一部引き下げで製粉事業は減収減益見通しですが、販売拡大による食品事業の増収増益を見込んでいます。年間配当金は前期比横ばいの66円を計画しています。
