9月相場入りで、優待権利取りの動きに注目

　9月相場入りに伴い、月末の配当権利取りの動きなども今後強まってくると考えられます。加えて、個人投資家にとっては、配当のほかに株主優待の権利取りにも関心が向かうこととなるでしょう。

　機関投資家にとっては、ほとんどが株主優待の恩恵を受けられないとみられますが、個人投資家の優待権利取りによる株価上昇を見込んだ短期的な売買行動などは行われる可能性もあります。優待の権利を取得したいと考える個人投資家は、権利取りによる株価上昇というキャピタルゲインの獲得もにらんで、早めの投資行動を起こしたいタイミングでもあるでしょう。

　ちなみに、9月は400社弱の企業が株主優待を実施する予定になっており、年間では3月に次いで多い時期となります。なお、今年は月末実施企業の株主優待権利付き最終売買日は9月26日となります。

　株主優待制度導入の大きな目的としては株主数の確保が挙げられていました。ただ、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って、上場維持基準の一つである株主数が2,000人以上から800人以上に引き下げられました。

　これによって、上場維持のために株主数を増やす必要性は薄れ、優待制度を廃止する企業も増えつつあります。機関投資家サイドでも、株主優待が一定の株価の下支えにつながっていると評価する声もありますが、優待の分を配当に回した方がより良い施策と捉えられることで、今後も優待実施企業は減少していく方向と考えられます。

　とりわけ、QUOカードなどは換金性が高く個人投資家には好まれやすいですが、自社製品のPRなどにもつながらないため、配当へのシフトを促すような機関投資家のプレッシャーが強まっていくでしょう。

　こうした中、自社製品を知ってもらう、使ってもらうための株主優待、あるいは、SDGs（持続可能な開発目標）の観点から地域貢献活動としての地元商品の提供などは、今後も継続していく、かつ企業価値向上につながりやすい株主優待になると考えられます。

　また、単に株主数を増やすのではなく、個人投資家に長期間の保有を促す意味から株主優待の意義は高まります。こちらはQUOカードなどにも当てはまるでしょうが、保有期間が長ければ長いほど優待価値を引き上げていくような施策が、これからは増えていく可能性が高そうです。なお、こうした施策は優待権利落ち後の株価下落を抑えることにもつながります。

　株主優待にはさまざまな内容がありますが、楽天証券のホームページからは優待内容、権利確定月、優待獲得最低金額などで、銘柄をスクリーニングすることができるようになっており、自分が欲しい優待銘柄を選択することができるようになっています。

　また、人気順のランキングもあり、注目度の高い株主優待の内容をチェックすることも可能になっています。以下は、時価総額1,000億円以上の大型株の中で、9月の株主優待人気が高い銘柄を業績動向と共にコメントしています。

9月末に株主優待実施の人気銘柄（オリエンタルランドやANAHD、日産自動車など15選）

オリエンタルランド（4661・東証プライム）

　3月末、9月末の株主に対して、「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」どちらかのパークで利用可能な1デーパスポートを贈呈しています。9月末は2,000株以上保有株主が対象で、保有株数が2,000株増えるに従って、パスポートの贈呈が1枚ずつ増えます。

　1万2,000株以上の株主6枚が最多となります。3月末株主は500株以上で1枚贈呈、4,000株以上は2枚（9月末株主と同数）になります。また、100株以上保有を3年以上継続している9月末株主にもパスポート1枚が贈呈されます。

　2025年3月期第1四半期営業利益は333億円で前年同期比13.8％減となっています。入園者数の増加で増収となったものの、人件費や諸経費、減価償却費などコストの増加が響きました。

　2025年3月期通期では1,700億円で前期比2.8％増の見通しです。ファンタジースプリングス開業によるテーマパーク事業、ホテル事業の増収を見込んでいます。年間配当金は前期比1円増の14円を計画しています。

ANAホールディングス（9202・東証プライム）

　3月末、9月末時点で100株以上保有の株主に、ANA国内線の搭乗優待、グループ各社・提携ホテルで利用できる株主優待を提供しています。搭乗優待券の回数は保有株数に応じて増加します（3月末、9月末ともに、100株以上1枚、200株以上2枚、300株以上3枚、1,000株以上7枚など）。優待割引運賃は通常の50％程度になるもようです。

　また、グループ優待クーポン18枚が入った冊子を発行しています。提携ホテル、国内・海外ツアー商品、空港内売店での買い物券、ゴルフプレー料金などが割引となります。

　2025年3月期第1四半期営業利益は303億円で前年同期比30.7％減となっています。国内・国際旅客、貨物ともに需要回復が継続し、売上高は第1四半期として過去最高になりましたが、燃油費・燃料税の増加、整備部品・外注費の増加などが響きました。

　2025年3月期通期では1,700億円、前期比18.2％減の見通しです。燃油費・燃料税、その他コストなどが膨らみ、営業費用が増加するようです。第1四半期は通期計画に対し順調な推移となっているようです。年間配当金は前期比横ばいの50円を計画しています。

日本航空（9201・東証プライム）

　3月末、9月末の株主に対して株主割引券と旅行商品割引券が発行されます。株主割引券は、日本航空、日本エアコミューター、日本トランスオーシャン、琉球エアーコミューター各社の国内線全路線を対象に、割引券1枚で片道1区間を50％割引で利用できます。

　3月末株主は100～299株保有株主が1枚、9月末株主は200～399株保有株主が1枚贈呈され、保有株数に応じて発行枚数が増加します。

　3年以上300株以上保有の株主は、各基準日ごとに1枚、追加で割引券が発行されます。また、100株以上株主には、海外、国内旅行の商品割引券がそれぞれ2枚ずつ年に1回、200株以上株主には年2回発行されます。パッケージ料金が3％の割引となるようです。

　2025年3月期第1四半期財務・法人所得税前利益は221億円で前年同期比29.5％減となっています。国際旅客やLCC（格安航空会社）などの売上が増加しましたが、燃油費や人件費、運航施設利用費などのコスト増が減益要因となっています。

　2025年3月期通期では1,700億円で前期比17.1％増の見通しとなっています。需要の増加、供給のタイト化によって、下期に向けて単価が上昇すると見込んでいるようです。年間配当金は前期比5円増の80円を計画しています。

日産自動車（7201・東証プライム）

　100株以上保有している株主には、株主紹介特典制度が適用されます。2024年4月1日から2025年3月31日までに新車を注文し、注文日よりも前に100株以上保有し、注文後も権利確定日まで保有している個人投資家、当該株主から紹介を受けて新車を購入した顧客が対象となり、それぞれデジタルカタログギフト5,000円分が贈呈されます。

　株主本人が購入した場合は1万円分が贈呈されるようです。日産車を購入する予定がある株主にとっては、22％程度の優待利回りが実質得られることになります。

　2025年3月期第1四半期営業利益は9億円で前年同期比99.2％減となりました。為替の円安はプラス寄与しましたが、販売台数の減少や販売構成比の悪化、在庫正常化に向けた販売奨励金の増加などが響く形となっています。

　2025年3月期通期では5,000億円で前期比12.1％減の見通しです。従来見通しの6,000億円から下方修正していますが、為替前提を円安方向に見直す一方で、グローバル販売台数や生産台数を下方修正しています。年間配当金は前期比5円増の25円を計画しています。

日清食品ホールディングス（2897・東証プライム）

　保有株数に応じた金額分に関して、グループ製品をオンラインストアから自由に選択できるようになります。または、国連WFP（世界食糧計画）への寄付も行うこともできます。

　3月末100株以上の株主には1,000円分、300株以上の株主には3,000円分、3月末および9月末900株以上の株主には6,000円分を年2回、3月末および9月末3,000株以上保有株主には7,500円分を年2回割り当てられます。また、長期優遇制度として、900株以上の株主は7,500円分に引き上げられます。

　2025年3月期第1四半期の既存事業コア営業利益は233億円で前年同期比5.1％増となっています。価格改定効果やレギュラー品への回帰も奏功して国内即席めん事業の利益が大きく伸びています。為替のプラスに寄与しました。

　2025年3月期通期では846億円で前期比5.0％増の見通しです。非即席めん事業を中心とした国内での利益上伸を想定しています。第1四半期の利益は計画線を上回る推移となっているようです。年間配当金は前期比3.3円増の70円を計画しています。

商船三井（9104・東証プライム）

  1. 3月末株主の中で、300株以上を2年以上保有している株主にはオリジナルカタログギフトを贈呈しています。各地の名産品など3,000円相当がセレクトされています。
  2. 3月末、9月末の100株以上の株主に対し、「にっぽん丸」と「MITSUI OCEAN FUJI」で企画・実施する一般募集のクルーズにつき、一人2枚まで優待券が利用できます。1枚利用の場合は旅行代金を10％、2枚利用の場合は20％の割引となります。
  3. 9月末100株以上保有の株主には、「さんふらわあ」フェリーサービスの5,000円割引券が贈呈されます。

　2025年3月期第1四半期経常利益は1,086億円で前年同期比20.2％増となっています。コンテナ船事業を中心に、自動車船や港湾・ロジスティクスなどの製品輸送事業が収益拡大をけん引しました。

　2025年3月期通期は3,500億円で前期比35.1％増の見通しです。従来予想の2,300億円からは大幅に上方修正、主に市況の上昇によってコンテナ船事業の見通しが引き上げられています。年間配当計画も従来の180円から280円に引き上げ、前期比60円の増配となります。

コロワイド（7616・東証プライム）

　9月末500株以上の株主には12月と翌年3月に、3月末500株以上保有の株主には6月と9月に、それぞれグループ店舗で利用できる優待ポイントが1万円分ずつ贈呈されます。利用可能な業態・店舗は40以上あります。実質的な優待利回りは高水準と言えます。

　また、コロワイドグループのアトムやカッパ・クリエイトなども、同様のグループ店舗で使える株主優待を実施しています。

　2025年3月期事業利益は20億円で前年同期比2.5％減となっています。カッパ・クリエイトやレインズインターナショナルで、今後の売上拡大に向けた販売促進施策を強化したことなどで、販売管理費が増加したもようです。

　2025年3月期通期では110億円で前期比26.3％増の見通しです。各子会社群がそろって増益になると見込んでいます。とりわけ、既存店舗の改装や業態転換、労働時間管理の適正化などによる収益性向上を図り、レインズの収益増加を見込んでいるようです。年間配当金は前期比横ばいの5円を計画しています。

FOOD＆LIFE COMPANIES（3563・東証プライム）

　9月末、3月末の100株以上の株主を対象に、保有株式数に応じて、国内スシロー全店舗、京樽が運営する全ブランドおよび大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」国内全店舗で利用できる優待割引券を贈呈しています。

　2024年9月末より各保有株数ごとの割引券の贈呈枚数が増加します。100株以上の株主には9月末、3月末ともに3枚ずつ（1,650円分ずつ）、保有期間3年以上では5枚ずつ（2,750円分ずつ）贈呈されます。200～399株は4枚ずつ（2,200円分ずつ）、保有期間3年以上では6枚ずつ（3,300円ずつ）など、保有株数に応じて贈呈枚数は増加します。

　2024年9月期第3四半期累計営業利益は173億円で前年同期の約2.2倍となっています。国内スシロー事業の収益が大きく伸長のほか、海外スシロー事業も順調に拡大し、京樽事業の収益も改善しています。

　2024年9月期通期では220億円で前期の2倍の見通しとしています。国内スシロー事業での既存店売上拡大、原価率の改善が主因となるようです。年間配当金は前期比横ばいの22.5円を計画しています。

トリドールホールディングス（3397・東証プライム）

　3月末、9月末の100株以上保有株主を対象に、丸亀製麺、KONA'S、肉のヤマ牛、トリドールジャパン、アクティブソース、ZUND、譚仔日本が運営する国内店舗において利用できる株主優待券を贈呈しています。

　100株以上株主には3,000円相当、200株以上株主には4,000円相当、1,000株以上株主には1万円相当の優待券が送られます。200株以上を1年以上継続保有の株主には、3,000円相当の追加優待が得られます。

　2025年3月期第1四半期事業利益は44億円で前年同期比13.3％増となっています。全セグメントで四半期最高の売上となる中、海外事業における一過性費用の計上で営業利益は減益となっていますが、事業利益は丸亀製麺の大幅な増益がけん引する形となっています。

　2025年3月期通期では181億円で前期比24.5％増の見通しとなっています。拡大を見込む海外事業は出足低調ですが、丸亀製麺は計画比で上振れ余地が大きそうです。年間配当金は前期比1円増の10円を計画しています。

ゼンショーホールディングス（7550・東証プライム）

　3月末、9月末の100株以上の株主を対象に、500円分のグループ店舗での食事優待券を贈呈しています。

　100株以上300株未満の株主には1,000円分、300株以上500株未満は3,000円分、500株以上1,000株未満は6,000円分、1,000株以上5,000株未満は1万2,000円分、5,000株以上は一律3万円分が年2回もらえます。「すき家」、「なか卯」、「ココス」、「ロッテリア」などグループ14業態で利用できます。

　2025年3月期営業利益は172億円で前年同期比80.1％増となっています。すき家、はま寿司、ファストフード、レストランなどの主力セグメントがそろって2ケタの増収増益となりました。

　2025年3月期通期では625億円、前期比16.4％増の見通しとしています。既存店売上の堅調な推移や新店効果などで、すき家、はま寿司、ファストフードの収益2ケタ成長を見込んでいます。年間配当金は前期比20円増の70円を計画しています。

ヤマダホールディングス（9831・東証プライム）

　3月末、9月末の100株以上の株主に対して、店舗で利用できる優待割引券を贈呈しています。

　100株以上499株未満の株主には、3月末500円分、9月末1,000円分、500株以上999株未満の株主には3月末2,000円分、9月末3,000円分、1,000株以上9,999株未満の株主に3月末、9月末ともに5,000円分、1万株以上の株主には、それぞれ3月末、9月末ともに2万5,000円分の優待となります。

　1回の買い物での利用枚数は最大50枚（2万5,000円分）となっているようです。ヤマダデンキの国内店舗、IDC OTSUKAの家電売り場で使用できます。

　2025年3月期第1四半期営業利益は143億円で前年同期比29.6％増となっています。猛暑効果によって季節家電が大幅に伸長したほか、経費最適化の取り組みで販売管理費も抑制できています。

　2025年3月期通期では482億円で前期比16.2％増の見通しです。主力のデンキセグメントの順調な拡大を見込むほか、住建セグメントの大幅な伸長を想定しているようです。年間配当金は前期比横ばいの13円を計画しています。

東急不動産ホールディングス（3289・東証プライム）

　3月末、9月末の株主に対して、グループが運営しているリゾート施設や都市型ホテルなどを優待料金で利用できる優待券を贈呈しています。100株以上の株主は、ホテルハーヴェストの宿泊優待券1枚、リゾートホテルや東急ステイなど宿泊優待共通券2枚、ゴルフ場やスキー場などスポーツ優待共通券2枚が贈呈されます。

　500株以上保有の株主には、それぞれ贈呈枚数が2倍となるほか、会員制シェアオフィス ビジネスエアポートの月額プラン優待券、JR東日本グループとのコラボ株主優待券がそれぞれ追加されます。

　さらに、500株以上の株式を3年以上継続保有している株主には、株主向けウェブサイトで利用可能な優待ポイントを進呈、3月末時点で500株以上1,000株未満保有は6月末に2,000pt、1,000株以上5,000株未満の保有の場合は6月末ごろに5,000ptを贈呈。

　3月末と9月末時点それぞれで5,000株以上保有する株主は6月末ごろに1万3,000pt（3月優待）、12月上旬ごろに1万3,000pt（9月優待）などとなります。ちなみに、5年ごとにポイント数は1.5倍に割り増しされていきます。

　2025年3月期第1四半期営業利益は316億円で前年同期比8.4％減となっています。マンション分譲、売買仲介、ホテル事業などが好調の一方で、アセット売却益の減少が減益要因につながりました。

　2025年3月期通期では1,300億円で前期比8.1％増の見通しとしています。都市開発事業の大幅増益によって、インフラ・インダストリーなど戦略投資事業の減益をカバーする形となるようです。年間配当金は前期比1円増の32円を計画しています。

ヤクルト本社（2267・東証プライム）

　3月末100株以上保有株主には、アップルジュースやパイナップルジュース、そうめんなどの商品詰め合わせが贈呈されます。1,000株以上保有株主には、商品数や商品の提供数が増加します。

　また、3年以上継続保有株主には、100株以上で「ポッシュママ 薬用スキンクリーム」、1,000株以上で「リベシィ ミルク2（モイスチュア）」などの化粧品が追加で贈呈されます。　

　さらに、9月末100株以上保有の株主には、東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブ（スワローズクルー）の「ライト会員」入会権を、1,000株以上保有株主には「レギュラー会員」入会権を提供しています。

　2025年3月期第1四半期営業利益は160億円で前年同期比5.2％減となっています。価格改定や為替の円安効果で米州が伸長した海外事業が増益となったものの、乳製品の販売本数減で国内飲料が減益となりました。

　2025年3月期通期では685億円で前期比8.0％増の見通しです。国内飲料に関しても、Yakult1000やY1000など高付加価値商品の販売本数増加で増益を見込んでいます。年間配当金は前期比8.5円増の64円としています。

森永製菓（2201・東証プライム）

　9月末に6カ月以上継続保有している100株以上の株主を対象に、自社製品の詰め合わせを贈呈しています。または、同等金額の寄付のいずれかが選択できます。100株以上599株未満の株主には1,500円相当、600株以上の株主には2,500円相当のものとなります。また、3年以上継続保有株主には、100株以上で2,500円相当、600株以上で4,000円相当のものとなります。

　2025年3月期第1四半期営業利益は67億円で前年同期比16.2％増となっています。第1四半期としては売上高、利益とも過去最高となったようです。菓子食品、冷菓、米国事業がけん引役となり、原油高の影響も価格改定効果でカバーしました。

　2025年3月期通期では205億円、前期比1.1％増の見通しです。外部環境の先行き不透明感から期初予想を変更していませんが、9月には価格改定なども実施するもようです。年間配当金は前期比5円増の60円を計画しています。

ニップン（2001・東証プライム）

　3月末に200株以上保有している株主に対し、1,500円相当の自社商品詰め合わせを贈呈しています。500株以上保有株主には3,000円相当となります。

　また、9月末に500株以上を1年超継続保有している株主にも1,500円相当の自社商品詰め合わせを贈呈しています。なお、100株以上保有株主には、小麦粘土でつくる『パンの花』1日体験レッスン＆プレコース（初心者向け短期講座）の無料受講および入会時の入会金無料優待、「ニップンの健康食品シリーズ優待販売」（アマニ油・サプリメント他）なども行っています。

　2025年3月期第1四半期営業利益は51億円で前年同期比5.8％減となっています。インバウンド（訪日外国人）消費の拡大や価格改定効果で売上高は増加しましたが、食品事業の拡売のための戦略コスト増加、ならびに各事業の人件費および物流費の増加などが響く形となっています。

　2025年3月期通期では205億円で前期比0.8％増の見通しです。小麦粉販売価格の一部引き下げで製粉事業は減収減益見通しですが、販売拡大による食品事業の増収増益を見込んでいます。年間配当金は前期比横ばいの66円を計画しています。