今日の為替ウォーキング

今日の一言

どれだけ必要であろうと、いかに正当化できたとしても、戦争が犯罪だということを忘れてはいけない – ヘミングウェイ

Mad World

　米労働省が発表したJOLT（求人労働移動調査）によると、米国の求人件数は1045.8万件。米国の総失業者数を440万人超上回る状況で、1人の失業者に対して1.74もの求人がある。

　米国の失業率と比べると求人倍率は高いのだが、就業者数と比べた場合それほど高いわけではない。

　求人数が多いのは、求人総数の増加によるものではなく、転職者の増加が大きな理由だと考えられる。

　つまり、米国の労働市場は「逼迫」しているというよりは「流動化」が進んでいるだけであって、好景気時におけるような、ネットベースでの雇用創出は起きていない可能性が高い。

　求人件数が増えている理由のひとつに、広告のオンライン化の影響もある。

　料金を成功報酬にする広告会社が増えていることもあって、以前より安いコストで沢山の広告を出せるようになった。

　採用募集によくある「当社ではいろんな仕事に挑戦できます」というのは、大概の場合「誰もやりたくない仕事をしてもらう」という意味だから騙されてはいけないが、実際にはありもしない仕事や役職の「撒き餌広告」で優秀な人材を手広く獲得しようとする会社も多い。これも見かけの求人数を多くしている。

　もし企業が本当に人手不足になっているならば、実質賃金はプラスになるはずである。
インフレが上昇しているのに給料が上がらない「実質賃金マイナス」がなかなか解消されないのは、求人広告の多さイコール求人総数の多さではないことを示している。

　日本でも実質賃金の低さが問題となっている。賃金が上がらない理由は多くありますが、そのひとつに、労働者が「転職したがらない」ことが指摘されている。しかし、日本でも最近はTVやネットで転職サイトや転職エージェントのCMを1日のうち必ず数回は目にするようになっている。日本の終身雇用が制度疲労を起こすなかで、転職の需要が高まっている。

今週の 注目経済指標

出所：楽天証券作成