節税メリットはフルに活用しましょう。iDeCo、三つの節税メリット

 iDeCoには三つの節税メリットがあります。すぐに恩恵を感じられるのは、【1】拠出金が所得控除、です。

【1】拠出金が所得控除になります

 年末調整、または確定申告によって所得控除を受け、所得税・住民税の納税額を減らすことができます。

 例えば、民間企業の勤務者で、給与収入が650万円(課税所得350万円と仮定)の方は、iDeCoで拠出額の約30%分、節税できます(復興特別所得税を勘案しない計算)。年間27万6,000円(月額2万3,000円ずつ)拠出を行うならば、単純計算で、年間8万2,800円の節税となります。

 ただし、課税所得がゼロの場合は、このメリットは受けられません。

【2】運用益が非課税となります

 運用期間中に得られる利息・配当金・売却益が、非課税となります。将来、10万円の運用益(配当金や売却益)が得られるとします。通常の課税(分離課税・単純計算)では、2万円(復興特別所得税を勘案しない計算)が税金として差し引かれます。iDeCo・NISAなど非課税制度を使っていれば、10万円まるまる受け取れます。大きな差となります。

【3】受け取り時にも節税メリットがあります

 一時金で受け取るならば、退職所得控除の対象となります。年金方式で受け取る場合は、公的年金など控除の対象となります。詳細は割愛しますが、非課税で受け取れる可能性が高いと言えます。