米中対立が、再び世界経済・株式への脅威に

　今、私が景気よりもコロナよりも心配しているのは、米中対立の激化です。1月に民主党バイデン政権が発足してから、しばらく米中対立は小康状態でした。バイデン大統領が、トランプ政権の「米国第一主義」を修正し、国際協調路線に回帰する方針を示していたからです。米国も中国も、新たな関係構築の可能性を見据えて、対立を激化させる行動を控えていたと思われます。

　ただし、それは長続きしそうにありません。3月18日には、米アラスカ州で米中外交トップによる会談が行われました。米国からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国から楊潔篪・中国共産党中央政治局委員と王毅・外相が出席しました。

　冒頭から、異例の展開となりました。米国から、ウイグルや香港、台湾での中国の行動や、米国へのサイバー攻撃などへの懸念が表明されると、中国は、米国の人種差別問題や歴史問題まであげて反論しました。その後、激しい非難の応酬となりました。これで、バイデン政権になっても米中対立を緩和することは困難、との印象が強まったことは否めません。