3月最初の週は経済データに注目！

　3月第1週と来週は、ところせましと経済指標が並んでいます。なかでも注目が高いのは、RBA（豪準備銀行）の政策金利（2日）、そして米国2月雇用統計（5日）です。

　RBAが今回政策金利を0.1％に据え置くことは確実。問題はRBAが長期金利上昇「容認」派のFRB陣営につくのか、あるいは「反対」派のECB（欧州中央銀行）につくのか。金利上昇は世界共通のテーマになりつつありますが、中央銀行の対応は分かれていています。また4日にはパウエルFRB議長の発言が予定されています。

　1月の米国の失業率は6.3％でした。失業率は昨年4月に14.7％を記録したあと、「順調に」低下しています。しかし、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、一時解雇者や就職をあきらめた人を含めると、実際の失業率は、雇用統計の6％よりも、むしろ10％に近いとの見解を示しています。そして、この状況が改善されなければ、米国の経済成長に長期的な影響を与えると警告しています。

　今週の経済指標は、それ以外も景気指数では1日と3日に中国PMI(購買担当者景気指数）、欧州PMI改定値、英PMI改定値、米ISM。インフレ指標ではドイツCPI（消費者物価指数）：1日、欧州HICP：2日、トルコCPI：3日。カナダGDP（国内総生産）は2日、豪GDPは3日。3日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表もあります。