中国通信セクター

7月20日
鉄塔公司を通じた基地局資産のスピンオフ、キャリア3社にプラス

中国の通信キャリア3社が各々保有する通信塔や基地局資産を注入する共同出資会社、中国鉄塔股フン有限公司（CTC）が、2015年末までに私募を通じて600億元を調達するとの情報をブルームバーグが伝えた。BOCIはこれを前向き評価。鉄塔公司を通じた関連資産のスピンオフが、「再評価益の発生」と「営業効率の改善」の両面からキャリア3社全てにプラスになるとみている。

ブルームバーグによれば、CTCは外部投資家に権益20％を譲渡し、600億元を調達する予定であり、その後17年にIPOを実施する計画。15年第4四半期にも、正式に売り出しを開始する可能性があるという。また、これより前のメディア情報によると、国務院・国有資産監督管理委員会（SASAC）と工業情報化部（MIIT）は14年12月から、通信キャリア3社の通信塔、基地局の資産評価に着手しており、15年9月にもこの作業が完了する見通しという。

BOCIは権益20％の譲渡を実施した後、CTCに対するキャリア3社の持ち分が総額2400億元規模になると指摘した上で、CTCを通じた基地局資産のスピンオフをプラスと受け止めている。以下の2つの点から、3社すべてに長期的な恩恵が及ぶ見通しを示した。うち1つは資産再評価益の発生。モバイル向けの通信塔や基地局関連資産は中国で携帯電話サービスが始まってから20年間にわたって原価計上されてきたが、建設コストの大幅な低下や10－25年間の減価償却期の影響で、同資産価値は現在、市場価値を大幅に下回る水準にある。別会社経由のスピンオフは、こうした3社の資産価値の再評価につながる。もう1つの点はネットワーク効率の向上が期待できること。電源やエアコン、メンテナンスチームなどを含む通信塔・基地局インフラの共有が、3社全てのコスト低減につながる見通しという。

CTCの創設はキャリア3社のうち、比較的規模が小さいチャイナ・テレコム（00728）とチャイナ・ユニコム（00762）にとって相対的にプラス効果が大きい。これまで利用できなかった基地局施設や鉄塔に簡単にアクセスできるようになり、ネットワークのカバー範囲の点で最大手チャイナ・モバイル（00941）に追いつくチャンスが生まれる。また、2社にとっては設備投資負担の大幅な軽減につながる可能性が高い。

BOCIは3社のうちチャイナ・テレコムをトップピックとし、株価の先行きに対する強気見通しを継続した。増収率、増益率を含む主要評価指標の継続的な改善トレンドが高評価の理由。また、チャイナ・ユニコムに関してもCTCへの資産注入による大幅な評価益計上を見込み、株価の先行きに強気見通しを示した。残るチャイナ・モバイルに関しては中立的。ただ、基地局資産に関して適切な買収価格やレンタル価格が設定されれば、バリュエーションの一段の上昇が期待できるとしている。