「粘り腰」の背景は先高感か調整警戒か？

今週の日経平均は、予想外のマイナス成長となった7-9月期のGDPの「プチショック」を受けて、月曜日（11月17日）からいきなり今年2番目の下げ幅（517円）となる急落を見せましたが、以降はその下落分を取り戻して、まずは一息といった状況です。11月21日（金）の取引は3連休を控えていることもあって、前日比マイナスでのスタートとなりました。

日経平均は先週の11月11日（火）の後場から、株式市場が解散総選挙を織り込み始める格好で上昇しはじめ、11月14日（金）の取引時間中に年初来高値である17,520円をつけました。ただし、この日のローソク足は下ヒゲの長さが目立つ「首吊り線」と呼ばれる売りサインとなっており、これが意識されたことも、翌営業日（11月17日）の下落を加速させた要因かもしれません。

その後の展開は冒頭でも述べた通りですが、首吊り線、大陰線という相場の弱気を示すサインが2日続けて出現した割には、何だかんだで相場の地合いは堅調という印象です。一方で、現在の株価水準と25日移動平均線との乖離はまだ大きく、積極的に上値を追いにくい状況でもあります。多少の日柄調整が欲しいところで、「基本は値固めが中心、好材料などがあれば上値をトライ」ぐらいのスタンスが良いのかもしれません。とはいえ、年初来高値圏での値固めですから、やっぱり相場の地合いは堅調と言えます。

テクニカル分析からは少し離れますが、現在の国内株式市場の話題の中心は、来月12月14日（日）に投開票を控える衆議院の解散総選挙です。直前となる12月12日（金）はメジャーSQのため、選挙戦の動向を材料に株価指数先物やオプション取引が相場を動かす可能性があります。そのため、現時点でのオプション取引の状況をチェックしてみたいと思います。

下の図2は、株式市場が解散総選挙を織り込み始める前日（11月10日）からの日経225オプション取引12月限の建玉残高の推移です。株価の上昇を見込むコールよりも、下落を見込むプットの方が、建玉残高枚数は増えており、相場下落に備える動きが感じとれます。

また、図3では、現在の日経平均の水準を中心とした権利行使価格ごとの建玉残高の状況をまとめてあります。全体的にはコールの方が建玉枚数に厚みがあり、先高感の強さが窺えますが、11月10日と比較した増減では、権利行使価格17,000円～16,500円のプットの枚数増加が目立っています。今後のオプション建玉の状況によっては、売りに押されるシナリオも頭の中に入れて良いかもしれません。