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セクターコメント:任天堂とiPhone(任天堂、ディー・エヌ・エー、ソニー、村田製作所、TDK、アルプス電気)
今中 能夫
楽天証券投資weekly セクター・投資テーマ編
毎週金曜日夕方掲載。楽天証券経済研究所チーフアナリスト 今中能夫の、今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。注目セクターと投資テーマに重点を置いて、相場と銘柄を…

セクターコメント:任天堂とiPhone(任天堂、ディー・エヌ・エー、ソニー、村田製作所、TDK、アルプス電気)

2016/9/9
先週お伝えしたように、9月7日10時(日本時間では8日2時)、アップルの製品発表会が開催されました。まず、大ニュースが発表されました。2016年12月に任天堂のゲームアプリ第1弾である「SUPER MARIO RUN(スーパーマリオラン)」が…
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本レポートに掲載した銘柄

任天堂(7974)/ディー・エヌ・エー(2432)/ソニー(6758)/村田製作所(6981)/TDK(6762)/アルプス電気(6770)

セクターコメント:任天堂とiPhone

任天堂が「SUPER MARIO RUN(スーパーマリオラン)」をiPhone向けに配信する

先週お伝えしたように、9月7日10時(日本時間では8日2時)、アップルの製品発表会が開催されました。

まず、大ニュースが発表されました。2016年12月に任天堂のゲームアプリ第1弾である「SUPER MARIO RUN(スーパーマリオラン)」がアップストア(iOS)向け(即ちプレイできるのはiPhoneだけ)に配信されることが発表されました(開発協力、運営協力はディー・エヌ・エー)。グーグルプレイ向け(アンドロイドスマホ向け)も配信される予定ですが、時期は未定です。

製品説明会では、任天堂のマリオの生みの親である宮本茂氏(任天堂の代表取締役クリエイティブフェロー)が登場し、自ら「スーパーマリオラン」のプレイ内容を説明しました。いろいろなコースをクリアしていくモード、獲得したコインや集めたキノピオの数によって自分だけのキノコ王国を作るモード、参加者同士の競争が楽しめるモードの3つのモードがあり、宮本氏によればあまりお金をかけなくとも遊べる、どこでも遊べる内容になっているようです。

具体的なゲーム内容や課金方式は後日開示される予定ですが、任天堂によれば、アイテム課金方式を採らず、一部を無料プレイ可能として、それ以外は月額定額に近い課金システムにする模様です。また、課金額の上限も低く設定すると思われます。要するに、ひと月に一定額を課金すれば、好きなだけ遊べるシステムになる模様です。

「スーパーマリオラン」と宮本氏の登場は、ビックサプライズでした。「マリオ」はいずれスマホゲームとしてデビューするとは思っていましたが、今年のクリスマスシーズンに出すこと、iOSを優先すること、アップルの製品説明会に宮本氏が登壇することは各々全くのサプライズでした。

「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」は「マリオ」の後に延期

この説明会中に任天堂が出したIRリリースによれば、今秋配信開始する予定だった任天堂製スマホゲームの「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」の2作は、「スーパーマリオラン」配信開始の後、2017年3月末までに配信開始されることとなり、事実上延期となりました。また当初計画では、あと1作今期末までに配信開始となる計画でしたが、この1作も来期に延期となりました。これによって、今期中に配信されるゲームアプリは、「スーパーマリオラン」「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」の3作となります。

「マリオ」のインパクトは大きいと思われます。「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」の延期を気にする向きもあるかもしれませんが、任天堂が新しい時代を切り開こうとする時(新型ハードを発売する時など)には、必ず「マリオ」を投入してきました。スマホゲームも「マリオ」から始まるのが「順」でしょう。

「ポケモンGO」はダウンロード数5億件以上に

アップルの発表によれば、年内にもアップルウォッチで「ポケモンGO」がプレイできるようになります。これも面白そうです。

また、ナイアンティックによれば、ポケモンGOの累計ダウンロード数は5億件を超えました。非常に速いスピードです。任天堂が製造、販売する「ポケモンGOプラス」は9月16日の発売が決まりました。

iPhone7のスペックはほぼ事前の市場予想と同じだった

「iPhone7」「同Plus」が9月16日に発売されます。予約は9月9日からです。

iPhone7のスペックは、概ね先週の楽天証券投資WEEKLYで書いた通りです。カメラが重要になります。手振れ補正機能が標準搭載され、大型のiPhone7Plusにはデュアルカメラが搭載されます。イメージセンサーなど主要部品のスペックが上がっており、高精細画像が撮影できます。例えば、ハイスピードカメラでの撮影が可能になるため、人が飛び上がった状態での静止画像やスローモーションビデオが撮影できるようになります。

CPU、GPU(画像処理半導体)の能力も向上し、通信系も強化されています。LTE-Advanced(4G規格の一つ)に対応するため、通信会社がLTE-Advancedに対応していれば、キャリアアグリゲーション(複数の電波を束ねて高速大容量通信を行う技術)を使うことが出来ます。

この他、ディスプレイは従来比25%大きくなります。これは、賛否があるかもしれませんが、同梱のイヤホンはワイヤレスになり、ヘッドフォン端子がなくなります。スピーカーはモノラルからステレオになります。日本ではソニーの電子マネー「フェリカ」が使えるようになります。防水防塵機能が付きますので、日常での使い勝手はよくなると思われます。

iPhone7は売れるか

今回の説明会をWebで視聴しましたが、ゲームの力(つまり任天堂の力ですが)でiPhone7は6sよりも売れるのではないかと思いました。電子部品メーカーのコンセンサスは「7」は「6s」よりも減るという見方ですが、私は横ばいか増えると考えています。

表1は、アップルの会計年度ベースのiPhone販売台数を見たものです。アップルの会計年度は当年10月から翌年9月です。これは例年新型iPhoneが発売される9月の次の四半期、10-12月期からの1年間になります。iPhone販売台数は、「iPhone6」世代である2015年9月期(2014年10月~2015年9月)をピークにして、2016年9月期は前年割れになると思われます。ただし、2017年9月期は「ポケモンGO」「スーパーマリオラン」、そしてこれらに続く任天堂製ソフトのiPhone販売台数に与える効果が注目されます。これらの効果はかなり高いと私は考えています。

要するに、先週書いたように(楽天証券投資WEEKLY9月2日号)、スマートフォンの低級機から中級機、中級機から高級機への買い替え需要が、グローバルに実際に発生する可能性があると思われるのです。もしそうなれば、高級機の中で最もシェアが高いiPhoneにも恩恵があると思われます。

一方で、一部部品(防水スピーカーとデュアルカメラ用部品)の供給不足によって、iPhone7シリーズが発売当初は品不足になる可能性が報道されています。今後の動きに注意したいと思いますが、新しいものが出るときにはある程度の混乱はつきものです。

任天堂がスマホゲームに見出だしている可能性は、ゲーム人口の拡大です。アップルが任天堂に見出だしているのは、iPhone販売への刺激と、現在売上高の14%を占めるサービス売上高の拡大だと思われます(サービス売上高にはアップルミュージック、アップストアの売上高などが含まれる)。両社の関係がWin-Winの関係になるか注目したいと思います。

表1 アップルの年度ベースiPhone販売台数

グラフ1 アップルのサービス売上高と構成比
(単位:100万ドル、出所:アップル社資料より楽天証券作成)

関連企業の動き

任天堂

楽天証券の投資判断は変更なし

任天堂についての投資判断は、8月19日付けアナリストレポートに記載した目標株価レンジ35,000~37,000円、株価レーティング「A」を維持します。

実際には、2017年3月期については、会社予想、楽天証券予想の両方に対して、下方修正要因よりも上方修正要因のほうが多くなっています。8月に発行したアナリストレポートの業績予想とその前提が表2、3ですが、今期のスマホゲームの前提には、既に実際の予定との乖離が生じています。今年のクリスマスシーズンに「マリオ」のスマホゲームが出るとは想定していませんでした。表2の業績予想の中では、「マリオ」のスマホゲームは2017年1-6月に配信開始されると想定し、業績予想には2018年3月期から反映されるとしていますが、この考え方は修正しなければなりません。

ただし、「マリオ」の威力は大きいため、私としては、2Q決算の中身と、それを踏まえた上での会社側の考え方を確認した上で、再度業績予想と株価予想を考えたいと思っています。

ここでは、足元の業績変動要因をチェックしたいと思います。まず、下方修正要因は、営業利益、経常利益ともに円高です。ただし、楽天証券予想の前提は、2017年3月期平均で1ドル=102円、1ユーロ=115円、期末は1ドル=100円、1ユーロ=113円としていますので、これはほぼ織り込み済みです。

「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」の延期も一応下方修正要因にはなります。

「スーパーマリオラン」の収益寄与は大きいと思われる

一方、上方修正要因の第一は「スーパーマリオラン」です。最初はアップストア向けのみですが、いずれはグーグルプレイでも配信されると思われます。その場合のアップストア、グーグルプレイ向けを合わせた最大潜在顧客数は、ポケモンGOのダウンロード数5億人となると思われます。

ここからはあくまでも単純な試算ですが、この5億人のうち、iPhoneからの「スーパーマリオラン」のダウンロード数を最大1億人として、その60%、6,000万人がマンスリーアクティブユーザー数となり、更にこのうち50%が月間500円課金すれば、月間150億円の課金収入となります。2017年1-3月分を今期分とすると、今期の課金売上高は450億円と試算されます。任天堂の売上高450億円のうち、推定約33%がアップルの決済手数料で、それを除いた正味売上高のうち、10~20%をディー・エヌ・エーの取り分と仮定すると、任天堂の正味売上高は240~270億円となります。サーバー費用などのコストを考えても200億円以上の営業利益が出ると試算されます。

「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」の今期分の利益をほぼゼロとしても、今期200億円以上の営業利益がスマホゲームから稼げると試算されます。注意したいのは、「ポケモンGO」のダウンロード数が5億人と大きくなったことで、任天堂の潜在ユーザーの数も巨大なものになったということです。

3DS用ソフトも好調が予想される

「ポケモンGO」のダウンロード数5億件(人)の半分以上は継続的に「ポケモンGO」で遊んでいると考えられます。これを考えると、11月発売の3DS用「ポケットモンスター サン/ムーン」はかなりの人気ソフトになることが予想されます。年度内で1,500~2,000万本以上が実現するかもしれません。またそれに伴い、3DSハードが会社予想以上に売れて、それが他の3DS用ソフトの売り上げ増加に結びつくという「好循環」も予想されます。

「ポケモンGOプラス」についても、実需は多いと思われます。会社予想の販売個数は不明で、会社側は供給能力を増やすには限界があるとコメントしていますが、上方修正要因になる可能性もあると思われます。

なお、ポケモンGOの課金売上高は、ナイアンティックと共同開発した株式会社ポケモンに対して一定率が収益配分されると思われます。そして株式会社ポケモンの当期純利益の32%が任天堂の持分法投資利益に計上されます。表2ではポケモンGOの任天堂の持ち分法利益に対する寄与を110億円と試算しています。実際にどうなのか、2Q決算を確認したいと思います。

表2 任天堂の業績予想(2016年8月)

表3 任天堂の業績予想の前提(2016年8月)

来期への期待は更に大きい

「スーパーマリオラン」や「ポケモンGO」の5億人が任天堂の業績に及ぼす効果は、今期よりもむしろ来期に本格的に現れてくると思われます。スマホゲームからの課金収入が年度でフル寄与するためです。仮に「スーパーマリオラン」の月間150億円の課金収入が来期も続くならば、これだけで800億円程度の営業利益が期待できます。実際にはグーグルプレイへの配信を考慮すると、これ以上の営業利益になる可能性が十分あります。他のソフトも含めると、楽天証券予想のスマホゲーム営業利益2018年3月期1,200億円は十分達成できると思われます。任天堂製スマホゲームで予想されるこのような好調な立ち上がりは、来年3月発売予定の「NX」に良い影響を与えると思われます。

このように、投資判断を立てる場合には、来期業績見通しが重要になります。これについては、今のところ楽天証券予想について下方修正要因はないと思われます。「スーパーマリオラン」「どうぶつの森」「ファイアーエムブレム」の次に予想されるスマホゲームでは、例えば「ゼルダの伝説」「マリオカート」など有力なソフトシリーズが予想されます(「マリオ」を出すのであれば、他の有力IP(知的財産権、独自キャラクターなど)についても制限はないと思われます)。これらの任天堂製スマホゲームのいくつかは、「NX」とのコンビネーション(キャラクターの相互使用など)などによって、NXの普及に寄与すると思われます。

リスクは、「スーパーマリオラン」の出来具合です。これは、実際にプレイして見なければわかりません。ただし、配信開始まであと3カ月間ありますので、中身を充実させる余裕はあると思われます。

引き続き投資妙味を感じます。

ディー・エヌ・エー

「スーパーマリオラン」は開発、運営にディー・エヌ・エーが協力企業として参画しています(開発、運営の主体は任天堂で、特に開発は任天堂の開発者が主導したようです)。ディー・エヌ・エーは、「スーパーマリオラン」の課金売上高から決済手数料を除いた残りのいくらかを収益分配(レベニューシェア)として受け取ることになると思われます。

この比率がどの程度か不明です(関わるゲームによっても異なる模様です)。「スーパーマリオラン」でのディー・エヌ・エーの役割は比較的大きい模様なので、収益分配比率を10~20%として、月間課金売上高150億円をベースに考えると、ディー・エヌ・エーの今期の取り分は30~60億円、来期は120~240億円となると試算されます。コストは主に人件費と考えられるため、任天堂とのビジネスは、ディー・エヌ・エーの2016年3月期営業利益198億円を来期に50%増から2倍程度に増やすインパクトがあると思われます。

リスクは、任天堂がスマホゲームの開発と運営について十分習熟する日が、いずれ来るだろうということです。

この銘柄も、当面は投資妙味があると思われます。

ソニー

ソニーも日本時間の8日午前4時からニューヨークで「PlayStation Meeting 2016」を開催しました。内容は、プレイステーション4の上位機種であるPS4Proと従来のPS4を薄型化した新型PS4を発売するというものです。PS4Pro(1TB)は11月10日発売で、価格(税抜)は44,980円、399USドル。新型PS4(500GB)は9月15日発売で、29,980円、299USドルです。ちなみに従来型PS4は、34,980円(HDD500GB)、39,980円(1TB)ですが、これは生産中止となります。

PS4ProはCPUのクロックレートを上げ、GPU(画像処理半導体)の性能を2倍以上に引き上げており、VRを初めとしたハイエンドCG(コンピュータグラフィックス)ゲームに適したゲーム機になっています。また、新型PS4は、小型化、軽量化、省エネ化を実現しました。

なお、これに先立つ8月30日に、PS4用「グランツーリスモSPORT」の発売予定を、従来の2016年11月15日から2017年中に延期しました。延期の理由は明らかではありませんが、VRへの対応を充実させるために延期した可能性があります。例えば、フルVR対応にする、より細部を作り込んで、面白くかつVR酔いを軽減するようにするなどです。

私は、ソニーと任天堂はゲーム市場で棲み分けると考えています。ソニーはVRを含むハイエンドゲームを目指し、任天堂は徹底的な大衆化によってゲーム人口を増やす方向を目指していますが、両社とも今の動きを続けると思われます。

任天堂のゲーム人口拡大に向けた取り組みは、ソニーにも恩恵をもたらすと思われます。ゲーム人口が増えれば増えるほど、任天堂のスマホゲームもいいが、PS4ProでVRゲームをやってみたいという人も増えると思われるからです。

ちなみに、ソニーはVRに対して今期はあえて慎重な姿勢ですが、来期以降に本格展開すると思われます。一方で任天堂は、NX発売時からVR対応する可能性は低いと思われます。これは、CEDEC2016で専門の研究者がコメントしていたことですが、2~15歳の子供が長時間VRを見ると目の発達に悪影響が出ます。任天堂の主力顧客は、小中学生とその親であり、目に悪影響が出るものは、直ぐには出せないと考えるのが自然と思われます。また、VR対応を考えなければ、NXのハード価格を安くすることができると思われます(例えば2万円も可能か、楽天証券予想の前提は2.5万円)。

また、iPhone7の売れ行きが6s並みであっても、5.5インチ版(大型)にはデュアルカメラが搭載されるため、5.5インチ向け高級イメージセンサーも2倍になります。これはソニーにとって現在赤字の半導体部門が立ち直る要因になると思われます。ソニーにとっても、iPhone7の売れ行きは重要です。

ソニーにも中長期的な投資妙味があると思われます。

村田製作所、TDK、アルプス電気

この3社に対するポジティブな見方は、アップルの製品説明会を見た後でも変わりません。詳しくは先週の楽天証券投資WEEKLYを読んでください。注目点は、村田製作所では、チップ積層セラミックコンデンサ、SAWフィルタ、各種通信系部品、TDKは高級スマホ用大容量薄型電池、アルプス電気はカメラ用アクチュエーター(特に手振れ補正用)です。

なお、先週アップルが電子部品メーカーに対して値下げ要請を行ったという報道がありました。大手スマートフォンメーカーと電子部品メーカーは四半期ごとに価格交渉を行っている模様ですが、7-9月期の納入価格の引下げをアップルが要請した可能性があります。

ただし、値下げ要求はこれまでもあった模様です。電子部品は量産化が進み参入企業が増えるに従って価格が下がります。また、これまでの経緯を考えると、各社一律の値下げは考えにくいものがあります。先週も指摘したように、iPhone7シリーズの機能は6sシリーズよりも向上しており、重要部品では数量が増える傾向にあります。一方で、価格はiPhone7(128GB)が749ドルで6s(128GB)発売時の849ドルよりも100ドル値下げになっています。そのために、アップルは端末の採算を維持するために部品の値下げ要請を行っていると思われます。

ただし、一般論ですが、重要部品のメーカーは市場シェアが高い大手電子部品メーカーである場合が多く、その場合値下げ率は相対的に小さくなり、逆に重要性が相対的に低くメーカーが多い部品の値下げ率が大きくなる傾向が以前からある模様です。メーカーが多いコネクタ、基板などの値下げ率は相対的に大きく、重要部品であるSAWフィルタ、イメージセンサーなどは相対的に値下げ率が低くなる可能性があります。

また、大手電子部品メーカーにとっては、中国スマホの顧客としての重要性は増していくと思われます。

今後の注目点は、ここでもiPhone7シリーズの売れ行きです。ポケモンGOの巨大化と「スーパーマリオラン」から始まる任天堂製スマホゲームの配信開始が、スマホ重要にどう影響するかも含めて注目したいと思います。一方で、上述したように、防水スピーカーやデュアルカメラ用部品の歩留まりが悪いため、iPhone7シリーズが品不足になるだろうという報道もあります。もっとも、新しいものが出るときには混乱もあるため、いずれは品不足は解消されると思われます。

グラフ2 スマートフォンの価格帯別世界出荷台数
(単位:100万台、出所:ソニーIRDAY2016を参考に楽天証券作成、注:ソニーIRDAY2016の資料では、スマートフォンの価格帯について、メーカー出荷価格ベースで低価格帯100ドル以下、中価格帯100~250ドル、高価格帯250ドル以上となっているが、価格帯別の販売価格を楽天証券で推定し言い換えた)

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