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格安スマホのブーム到来!-MVNOが変える日本のスマートフォン市場-
今中 能夫
楽天証券投資weekly セクター・投資テーマ編
毎週金曜日夕方掲載。楽天証券経済研究所チーフアナリスト 今中能夫の、今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。注目セクターと投資テーマに重点を置いて、相場と銘柄を…

格安スマホのブーム到来!-MVNOが変える日本のスマートフォン市場-

2014/5/2
今週から「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」を発行します。従来お送りしてきた「信用取引評価損益率コメント」「決算発表銘柄コメント」を発展的に統合したものです。
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今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。 注目セクターと投資テーマに重点を置いて、相場と銘柄を分かりやすく解説しています。

本レポートは、隔週金曜日の更新となります。

2014年1月まで発行していた「楽天証券投資WEEKLY」を、本日より「楽天証券投資WEEKLY:セクター・投資テーマ編」と衣替えして再開致します。
注目セクターと投資テーマに重点を置いて、相場と銘柄を分りやすく読み解いていきたいと思います。
どうぞ、よろしくお願い致します。

楽天証券経済研究所アナリスト
今中 能夫

1.MVNOが変える日本のスマートフォン市場

MVNO(仮想移動体通信事業者)は、NTTドコモなどの大手携帯電話会社から通信回線を借りて携帯電話事業を行う事業者です。2013年12月末時点で全国に161社あります。MVNOは海外では一般的な存在です。携帯電話加入者の15~20%がMVNOの加入者になっている国が多く、最も構成比が高いのがフランスで25%がMVNOの加入者と言われています。

日本では最近になってMVNOが注目されてきました。総務省によると、2013年12月末の日本のMVNO契約数は1,375万件、前年比36.1%と大きく伸びました。2013年12月末の携帯電話契約数は1億3,655万件ですから、携帯電話契約数の10.1%がMVNOということになります。

ただし、MVNOには様々な事業形態があり、KDDIの子会社が事業化しているWiMAX(高速データ通信)や、ソフトバンク、イーモバイル、ウィルコムなどの携帯電話会社が他社(主にNTTドコモ)から回線を借りて携帯電話事業を行うのもMVNOになります。MVNOの中で、携帯電話会社ではない業者(主に独立系MVNO)の契約数は570万件、このうち、今回のブームの大きなテーマである「SIMカード型」は138万件、モジュール型(位置情報提供システムや電子機器間の通信用などに仕組まれたもの)246万件、単純再販型186万件となっています。

「SIMカード型」の138万件は、携帯電話契約総数のほんの1%に過ぎません。しかし、海外の例や、日本のスマートフォン料金の事情を見ると、この1%が5~10年で10~20%に大きく成長する可能性があると考えられます。

グラフ1 MVNO契約数とその内訳
(単位:万件、出所:総務省資料より楽天証券作成)

  • 表1 携帯電話契約総数とMVNO契約数
  携帯電話契約総数 MVNO(携帯電話・PHS) MVNO構成比 MVNOのうちSIMカード型 構成比
2011年12月末 12,175 444 3.6%    
2012年3月末 12,418 484 3.9%    
2012年6月末 12,577 512 4.1%    
2012年9月末 12,735 538 4.2%    
2012年12月末 12,912 562 4.4%    
2013年3月末 13,172 578 4.4%    
2013年6月末 13,329 593 4.4%    
2013年9月末 13,488 642 4.8%    
2013年12月末 13,655 717 5.3% 138 1.0%
2014年3月末 13,955        

単位:万件
出所:総務省資料、電気通信事業者協会より楽天証券作成

2.MVNOが牽引するスマートフォン料金の低価格化

MVNOが注目されるのは、料金が安いためです。日本の大手携帯電話会社のスマートフォン料金は、概ね月間6,000~7,000円ですが、これは通信容量が月間7GBまで制限された料金です。これに端末の分割料金がかかります。NTTドコモのみ月間3GBまででLTEサービスを使える料金プランがありますが、7GBまでの料金との差は1,000円に留まっています(XIパケホーダイライト(3GBまで)4,700円、XIパケホーダイ(7GBまで)5,700円、これに通話料金、インターネット接続料金、各種保守料金(任意)と、端末の分割代金がかかる)。
ところが、一般的に言って、メール、SNS、ウェブサイトの閲覧や多少動画を見るくらいならば、月刊1~2GBの通信容量で十分と言われています。

そこでMVNO業者は通信容量を月間1~3GB、あるいは一日当たり40~50MB程度に制限することによって、価格を抑えてサービスを提供しています。例えば、MVNO最大手の日本通信では、月1.1GB 900円(税別)から2.2GB 1,505円(税別)までのデータ通信用SIM(3GとLTEが使える)や、スマートフォン電話SIM月1,560円(通話料金20円/30秒、200kbpsのデータ通信が使い放題)を提供しています。また、解約手数料がないサービスが多いのも特徴です。インターネットイニシアティブ、フリービット、ビッグローブ(NEC子会社だったが投資ファンドに売却された)、NTTコミュニケーションズ(NTT子会社)などの大手MVNOも同じような価格ですが、これは1社が値下げすると、他社が直ちに追随するからです。

消費者はこれらの低料金に敏感に反応しています。日本通信が3月に出したプレスリリースによると、SIM出荷数が半年前の4倍に急成長しています。同社の契約回線数は、これまで必ずしも急成長していたわけではありません。解約制限をしていないため、月間解約率が5~6%と高く、回線数は緩やかな伸びに留まっていました。しかし、大きな成長軌道に乗ってきた可能性があります。インターネットイニシアティブも契約回線数が大きく伸びている模様です。NTTコミュニケーションズ、ビッグローブ、フリービットはMVNOの契約回線数を公表していませんが、報道記事等によると、日本通信、インターネットイニシアティブ同様に伸びている模様です。

  • 表2 SIMカード型サービスのMVNO事業者
  2013年12月末回線数 シェア
SIMカード型合計 138.0 100.0%
日本通信 12.8 9.3%
インターネットイニシアティブ 11.9 8.6%
NTTコミュニケーションズ
ビッグローブ
フリービット
その他

単位:万件
出所:会社資料、ヒアリングより楽天証券作成

3.総務省の通信政策がMVNO市場を後押し

総務省の通信政策はMVNOの普及を後押ししています。総務省は携帯電話料金の引き下げを狙って、ソフトバンク、イーモバイルなどの新規参入を促進してきましたが、案に相違して携帯電話料金の中でもスマートフォン料金が高止まりしています。そこで、通信回線を安く貸し出すことを大手携帯電話会社に義務付け、MVNOを育成する政策を採っているのです。

そして大手携帯電話会社に対して、毎年回線貸し出し料金を引き下げるように仕向けています。2014年3月期の回線貸し出し料金は前年度の半値になります。過去一貫して回線貸し出し料金は下がり続けており、これがMVNOの安い通信料金の大きな要因になっています。自由度の高いサービスが展開できる「レイヤ2」接続(大手MVNO業者はこの接続方式です)、比較的簡単にMVNOに参入できる「レイヤ3」接続ともに大きく下がっています(グラフ2)。

総務省は大手携帯電話会社の経営に重大な影響が出ない限り、回線貸し出し料金の引き下げと貸し出し枠の拡大を続ける方針であり、MVNO業者にとっては、事業を拡大する環境は整っていると言ってよいでしょう。

グラフ2 NTTドコモのパケット接続料推移
(出所:ITPro、元出所はNTTドコモ、単位:万円、月額、10Mビット/秒当たり)

4.MVNO市場の将来性

今後のMVNOの成長の中心は、個人向けのSIMカードになると思われます。現在、SIMカード型の携帯電話総契約件数に対する比率は1%です。前述したように、私はこの比率が今後5~10年程度で10~20%以上になる可能性があると考えています。

もしこのような成長が実現した場合、MVNO会社に対してどのようなインパクトを持つかを試算してみました。スマートフォン電話とデータ通信の両方を契約する場合の単価を3,000円、今後の値下げ、あるいは電話契約をせずにデータ通信契約のみで電話はIP電話を使う場合を想定し、その単価を1,500円としました。

このように5~10年後の市場規模を試算してみると、かなり幅はありますが、2,500億円から1兆円ということになります。仮にこの市場で10%のシェアを取ると、5~10年後の売上高は250~1,000億円、営業利益率20~30%として営業利益50~300億円になります。シェア5%ならこの半分になります。

  • 表3 MVNO市場の成長イメージ(楽天証券試算)
  2013年末   2018~2023年末
携帯電話契約総数 1億3,655万件   1億4,000万件
SIMカード型契約数 138万件 1,400~2,800万件
SIMカード比率 1.0%   10~20%
予想市場規模(月間単価1,500~3,000円) 250~500億円 2,500億円~1兆円
シェア10%の場合の売上高     250~1,000億円
営業利益(営業利益率20~30%として)   50~300億円
シェア5%の場合の売上高   125~500億円
営業利益(営業利益率20~30%として)     25~150億円

出所:楽天証券作成

日本通信の2014年3月期会社予想業績は、売上高45億2,000万円、営業利益7億円です。もしMVNO市場が今後5~10年間で諸外国並みに成長し、その中で日本通信が市場シェア5~10%を維持できれば、営業利益が今の数倍から10倍以上の規模に成長する可能性があるのです。これは現時点ではあくまで可能性であり、今後のMVNO市場の動きと各社の企業努力を観察する必要はありますが、同様の可能性がインターネットイニシアティブなどの他社にもあると思われます。

なお、現時点での月間単価はMVNO業者によって異なるようです。SIMカード最大手(推定)の日本通信では、スマホ電話SIM(月1,560円(税別)、スマホ電話契約と200kbpsの回線スピードの3G、LTEデータ通信が使い放題)に高速データ通信オプションをつけるコース(オプションで3GB、月1,560円の高速データ通信(速度制限なし、3G、LTE)をつける)や、通信容量が制限いっぱいになった場合の追加購入を選択するユーザー、電話契約のみで比較的良く電話をかけるユーザーなど、スマートフォンをよく使うユーザーが多い模様で、月額単価が約3,000円になっています。

一方、NTTコミュニケーションズのように1日50MBで月900円の3G、LTEコースが売れている会社もあります。また、ビッグローブのように、シャープ製LTE端末と自社の3G、LTE用SIMカードをセット販売し、端末部分を24カ月分割して、エントリープラン月2,776円(税別)で使える「ほぼスマホ」が売れている会社もあります。

また、イオンが日本通信のスマホ電話SIMとイオンが調達した3G端末をセットで売る「イオンスマホ」(4月から全国8,000台限定)を発売したり、インターネットイニシアティブとビックカメラが組んでSIMカードを売ったり、フリービットが自社設計の3G端末とエントリーレベルのSIMカードを組み合わせて自社店舗で販売したり、各社が様々な組み合わせで販売しています。

5.MVNO市場の問題点

MVNO市場には問題点もあります。日本の携帯電話市場では、携帯電話やスマートフォン端末ごとに個人認証する「SIMカード」を、ユーザーが端末から勝手に取り出して別の端末に差し込んで使うことができません(SIMロックがかかっている)。SIMフリー化は海外では当然のことで、新興携帯電話会社やMVNO業者はSIMフリー化を求めていますが、大手携帯電話会社の壁は厚いようです。ただし、NTTドコモでは2011年4月以降に発売された端末で料金を払えばSIMロック解除が可能です。一方で、ソフトバンクは限られた機種だけでSIMロック解除が可能です。au(KDDI)は今のところできません。

大手携帯電話会社が全面的にSIMロック解除をしないので、日本ではSIMフリー端末がなかなか増えません。その結果、MVNOの格安スマホサービスを使おうとすると、大抵は自分でスマートフォン端末を調達しなければなりません。最も安く買えるのは楽天やアマゾンなどのネット通販です。あるいは、イオンでも売っています。ただし、3G端末はある程度安くなっており、約12,000円程度から購入できますが、LTE端末はまだ高いです。ちなみに、ネット通販で探せば、LTE端末が2~3万円台で入手できます。中古端末を買うユーザーもいます。格安スマホを使おうとすると、ある程度手間がかかるのが実情です。

また、最近話題になっている「格安スマホ」には問題もあります。イオンスマホは3万4,080円の「ネクサス4」を24カ月分割で販売し、それに日本通信のスマホ電話SIM(電話30秒20円で、データ通信は200kbpsで使い放題)を付けて2,980円になりますが、かなり限定的な使い方しかできないと思われます。オプションで高速データ通信を付けても端末が3G対応でLTEに対応していないので、少し重たいウェブサイトを見ようとすると途端に動作が重たくなったり、写真付きのメール送信に時間がかかったりすると思われます。動画の視聴も無理です。3G端末が3万4,080円というのも実は高いと思われます。

NTTドコモは2015年3月期に4,000億円以上を投資してLTEの全国網を完成させる意向と言われていますが、そうなると、様々なウェブサイトがLTEのスピードに対応し始めるため、3G回線でしかも低速回線ではウェブサイトの閲覧に支障がでる可能性があります。むしろビッグローブの「ほぼスマホ」のようにLTE端末との組み合わせ販売のほうが使い勝手が良いと思われます。

ただし、LTE端末が今後急速に安くなり、かつ大量供給される兆しがあります。中国では昨年12月からTD-LTE(中国仕様のLTE)サービスが開始されました。LTE端末の大量生産も始まっており、今後LTE端末向けの部品価格の低下とLTE端末の生産コスト低下が期待されます。2~3万円かそれ以下の価格で、LTE端末が安定的に供給される日も、そう遠くないと思われるのです。安いLTE端末がSIMフリーで安定供給されるようになれば、MVNO業者の事業展開も大きく前進することになると思われます。

  • 表4 格安スマホと大手携帯電話会社のスマホ比較
会社/ブランド 日本通信 イオン(SIMカードは日本通信) 大手携帯電話会社
端末 自分でSIMフリー端末を調達する ネクサス4(LG製) IPhone、Androidスマホなど多数
通信規格 3G、LTE 3G 3G、LTE
端末代金と通信費合計 高速データ通信月900円(1.01GB)~1,505円(2.2GB)、スマホ音声プラン月1,560円(200kbpsの無料データ通信付き)+高速データ通信オプション1,560円(3GB)など 月2,980円(端末の分割代金+通信費) 月7,000~8,000円
通話料金 30秒20円 30秒20円 30秒20円
中途解約金 なし なし(端末未払い分の支払いは必要) 9,500円(契約期間2年未満)
最大通信速度 速度制限なし 毎秒200キロビット 最大毎秒150メガビット(LTEの場合)
データ通信の主な用途 メール、WEB、SNS、動画の視聴など メール、SNSなど メール、WEB、SNS、動画の視聴など

出所:各社資料、日経新聞などより楽天証券作成

6.関連企業の動き

日本通信、インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ビッグローブ、フリービットなどMVNO大手の動きが活発になっています。前述したように、各社とも販売数量が大きく伸びている模様です。

ただし、利益や成長性では今後差が出る可能性があります。MVNOはあくまでも格安スマホであり、月々のスマートフォン料金は、大手携帯電話会社に比べて2分の1から8分の1です。従って、販売方法や顧客サービスを低コスト化しなければ利益が出なくなる恐れがあります。各社とも自社ウェブサイトや外部のネット通販会社を通したネット通販、大手量販店での販売に特化し、顧客サービスもコールセンターだけにして、販売コストを抑えています。この結果、日本通信の場合、現在15%以上の営業利益率が実現できています。この販売費の節約が継続できるならば、契約回線数が増加するにつれて営業利益率が30%前後まで上昇する可能性があります。

一方でフリービットは、自社店舗での販売と自社設計の3G端末を特色として打ち出しています。これで十分な利益を上げることができるのか、未知数な部分があります。もっとも、LTE端末を発売する準備を進めている模様なので、今後に期待したいと思います。

関連企業の中では、日本通信とインターネットイニシアティブの今後に注目したいと思います。楽天証券では、日本通信の営業利益を2014年3月期9億円(前年比151.4%増、会社予想は7億円)、EPS 7.2円、2015年3月期営業利益を19億円(111.1%増)、EPS 12.0円と予想しています。2015年3月期ベースの予想PERは35倍ですから、成長性に対して株価は割安ではないかと考えています(詳細は4月1日付けアナリストレポートを参照)。

インターネットイニシアティブは、2014年3月期は先行投資負担と売上高の下方修正で減益見通しですが、2014年3月期ベースのPERは23倍であり、今後の業績回復を考えると、割高に買われているわけではないように思われます。MVNOは企業内通信や電子機器間の通信(M2M)への応用も可能であり、インターネットイニシアティブのようなネットワーク構築とシステム開発の両方を手掛ける会社にとっては面白い分野と言えるでしょう。

MVNOの今後を予想するには通信サービスだけでなく、前述のように端末(ハードウェア)市場の動きにも注意する必要があります。
端末とサービス料金の両方で、低価格化が進もうとしているのが世界の潮流です。今後はLTE対応端末の低価格化が重要になると思われます。2013年の世界のスマートフォン出荷台数は約10億台、2014年は12億台に延びると言われています。この巨大な市場が急速にLTE化していくのです。

日本では、世界的なスマートフォンメーカーはソニー(2014年3月期出荷見通し4,000万台)ぐらいになりましたが、スマートフォン用電子部品のメーカーには世界的なメーカーがあります。電子機器に数多く使われるチップ積層セラミックコンデンサ、LTEの電波を選択して拾うSAWフィルター、WiFiモジュールなどの世界的メーカーである村田製作所、精密コネクタで世界トップのヒロセ電機などが代表例です。LTE対応になると部品は安物ではありませんが、LTE端末の大量生産が始まっているので、部品の生産コストは低下していくと思われます。

また、中国の多くの新興スマートフォンメーカーは、クアルコム(アメリカ)、メディアテック(台湾)、スプレッドトラム(中国)などの老舗、新興のスマートフォン向けCPUメーカーが顧客に提供するスマートフォンの設計図を元にスマートフォンを大量生産しています。その設計図には推奨部品メーカーリストが付いており、村田製作所、TDK、ヒロセ電機など日本の有力部品メーカーが推奨されています。上位メーカーが推奨されるのは、生産量が多く部品調達がし易く、品質が良いためです。格安スマホと言えども中身は格安ではないのです。
また、LTE回線網の全国整備には富士通、NECが重要になります。

これら日本の有力電子部品メーカー、通信機器メーカーも、広い意味でのスマートフォン関連として注目できる投資対象であると思われます。

チャート1:日本通信-日足

チャート2:インターネットイニシアティブ-日足

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