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日経平均は17,600円の節目を抜けて上昇できるか?
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略を毎営業日レポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者と…

日経平均は17,600円の節目を抜けて上昇できるか?

2016/11/2
投資環境が徐々に改善しており、日経平均はいずれ18,000円以上に上昇すると予想。
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執筆:窪田真之

今日のポイント

  • 投資環境が徐々に改善しており、日経平均はいずれ18,000円以上に上昇すると予想。ただし、足元は出来高が少なく、17,600円の節目をすぐに抜けていくのは難しい状況。
  • 外国人投資家の売買によって日経平均の動きが決まると考えている。外国人は日本株を世界景気敏感株ととらえている。世界景気の回復が続けば、外国人は日本株の買い姿勢を強めていくと予想。

(1)出来高の減少が、日経平均上昇のネックとなっている

日経平均および東証一部売買高の推移:2015年8月3日―2016年11月1日

(注:楽天証券経済研究所が作成)

上のチャートをご覧いただくとわかる通り、日経平均は17,600円の節目(赤い水平の線)に近づいています。投資環境が徐々に改善しつつあることから、私はいずれ日経平均はこの節目を抜けて、18,000円以上に上昇すると予想しています。

ただし、すぐ17,600円を抜けていくには、市場のエネルギー(売買高)が不足しています。日経平均は7月以降、下値を切り上げてきているが、売買高は減少が続いています(赤の矢印)。17,600円の節目では、戻り売りが出やすくなりますが、戻り売りをこなして上昇するには、売買高が不足していると考えられます。

ただ、「閑散に売りなし」と言われるように、売りも細っています。目先は、上下とも大きくは動きにくい展開が続きそうです。

(2)外国人の売買が決め手

過去20年以上、日本株の上下を決めているのは、外国人投資家です。外国人は、売る時は下値を叩いて売り、買う時は上値を追って買ってくる傾向があるからです。

ただ、その外国人の売買も、今は細っています。外国人が売りまたは買いで、積極的に動き出すまで、日経平均は値動きの乏しい状況が続きそうです。

日経平均(左軸)と外国人売買動向(株式現物と日経平均先物の売買差額合計):2016年1月4日―11月1日

【注】東京証券取引所データより、楽天証券経済研究所が作成

外国人投資家は、日本株を、「世界景気敏感株」ととらえています。世界景気が悪化する時、先に日本株を売ってきます。世界景気が回復する時は、日本株から買ってきます。実際、日本株は製造業の比率が相対的に高いので、世界景気の影響を受けやすいのは事実です。

足元、米国と中国の景気が持ち直し、世界的にゆるやかに景気回復色が出始めています。そのようなグローバル環境の変化を映し、外国人投資家は10月に入って3週連続で日本株を買い越しに転じています。まだ、外国人の買い方は積極性を欠いていますが、ここから、世界景気の急激な悪化がなければ、徐々に日本株への買い姿勢を強めていく可能性もあります。

(3)下値を支える日銀の買いと自社株買い

日本株の需給は良好です。日銀が日本株ETFを、年間6兆円買うと表明しているからです。また、自社株買いを実施する企業が増えていることも、需給を改善しています。それを、東証の主体別需給表で、見てみましょう。

日本株の主体別売買動向(売買差額)の推移:2市場1・2部、2013年―2016年(第3週まで)

  2013年 2014年 2015年 2016年10月21日まで
外国人 15兆1196億円 8526億円 ▲2509億円 ▲5兆7228億円
個人 ▲8兆7508億円 ▲3兆6323億円 ▲4兆9995億円 ▲1460億円
信託銀行 ▲3兆9664億円 2兆7848億円 2兆75億円 3兆5849億円
金融(除く信託) ▲1兆8268億円 ▲6242億円 ▲6330億円 ▲4407億円
事業法人 6297億円 1兆1017億円 2兆9632億円 1兆8504億円
投資信託 4267億円 ▲2104億円 2429億円 2218億円
証券自己 ▲5857億円 2883億円 1兆5588億円 3504億円

(出所:東証データより楽天証券経済研究所が作成)

この表から、日本株の上下を決めているのが、外国人であることがわかります。2013-14年は、外国人の買いで日経平均が大きく上昇しました。2015年の後半から、外国人の売りによって、日経平均は急落しました。2016年10月は外国人投資家が買い越しに転じたことにより、日経平均は上昇してきています。

外国人に次いで、大きな存在になっているのが、信託銀行です。年金基金や日銀の売買が、信託銀行の売買として反映されています。

2013年信託銀行は主に企業年金の売りで、売り越しとなっていました。2014年から主に公的年金の買いで、買い越しとなりました。2015年以降は、公的年金の買いが減少する中で、日銀が買い主体として大きくなってきています。

信託銀行と並んで大きな買い主体となっているのが、事業法人です。自社株買いを実施する日本企業が増えており、この分野は、安定的な買い主体となっています。

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