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強弱材料がきっこう日経平均に膠着感
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

強弱材料がきっこう日経平均に膠着感

2016/9/26
日経平均は、16,000-17,000円のレンジでやや膠着しつつある。
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執筆:窪田真之

  • 日経平均は、16,000-17,000円のレンジでやや膠着しつつある。
  • 米利上げが視野に入り、1ドル105-110円に向けて円安が進む場合、日経平均は年末18,000円以上に上昇が見込まれる。
  • ただし、米景気が軟化して年内の米利上げが見込めなくなると、1ドル95円に向けて円高が進み、日経平均は再び16,000円割れをトライするリスクがある。

(1) 膠着感が出てきた日経平均

日経平均は、16,000-17,000円のレンジで往来を繰り返す相場になりつつあります(下のチャートの赤い線)。もう少し広いレンジで見ると、15,000-17,800円のレンジを抜けにくくなっています(下のグラフの水色の線)。

2016年に入ってから、日経平均は、15,000円割れを二回トライした後、急反発しています(下のグラフの赤印をつけたところ)。二番底をつけて上昇に入るパターンに見えましたが、強弱材料がきっこうしており、上下とも大きくは動けない状況に入りつつあります。

日経平均週足:2015年1月5日―2016年9月23日

(注:マーケットスピートより楽天証券経済研究所が作成)

(2) 強弱材料がきっこう

日本株にとって最大の注目は、為替です。1ドル95円に向けて円高が進むならば、日経平均は再び、16,000円割れを試すことになるでしょう。一方、1ドル105-110円に向けて円安が進むならば、日経平均は年末18,000円以上に上昇すると考えられます。

日米金融政策の方向性、および、世界経済の動向によって、為替の方向が決まり、さらに日経平均の動きも決まってくると考えられます。以下に、考えられるシナリオを3つ書きました。

  • 為替が1ドル105-110円に向けて円安に反転するケース

    米国の利上げが視野に入ることが一番大切です。8月の米景気指標が冴えなかったため、9月の利上げは見送られました。ただし、米景気の基調は弱くないと考えられています。米景気堅調が続けば、12月に利上げが見込まれます。

    今後、米景気指標(雇用統計や小売り売上高)が、回復に向かい、12月に米利上げが見込める環境となれば、為替も円安方向に進みやすくなります。 日本株は、米景気好調・円安反転を好感して、上昇トレンドに入ると考えられます。

    ただ、注意を要するのは、米利上げは、世界の株式市場にとって悪材料となることです。12月の米利上げが確実視されるようになると、欧米株式は一度調整する可能性があります。ただし、調整は長引かないと考えます。なぜならば、米国が利上げを何回も続ける環境にはないからです。過去の利上げ局面(2004-2006年)では、2年間で、米FRBは、FF金利(政策金利)を一気に4%以上、引き上げました。

    それに対して、今年の年末に利上げがあっても、続けて利上げが行われる懸念が小さいうえ、場合によっては、利上げ打ち止め感が出る可能性もあります。そう考えると、米利上げを嫌気した世界的な株の調整も一時的となると思います。

    ただし、逆に言うと、年末に米利上げが実現しても、それで、大幅な円安が進むとも考えられません。米利上げによって日米短期金利差が一段と拡大するため、円高圧力はなくなると考えますが、円安に戻っても、1ドル105-110円が上限になると思います。

    11月の米大統領選も波乱要因となります。米利上げに反対している、ドナルド・トランプ氏が大統領になる可能性は低いと考えています。ただし、ヒラリー・クリントン氏が大統領になっても、それで米利上げ→円安が進みやすくなるわけではありません。ヒラリー・クリントン氏も、最近は、米利上げ・ドル高(円安)に批判的な立場をとるようになっているからです。

    ドナルド・トランプ大統領が登場すれば、世界的に株が調整する要因となりますが、ヒラリー・クリントン大統領になっても、円安が手放しで容認されることはないと思います。最近、大幅な円高が進んだこともあって、米国から円安批判の声はトーンダウンしていますが、もし1ドル110円に近づく円安が進むと、再び米国から、円安批判の大合唱が起こる可能性があります。

  • 1ドル95円に向けて一段と円高が進む悲観ケース

    ここから米国の景気が軟化し、年内利上げは無理との見方が広がると、1ドル100円を割れる円高が進む可能性が高まります。日銀が、一段と量的緩和を拡大する見込みは低くなっていることから、米利上げに打ち止め感が出れば、1ドル95円に向けて円高が進むリスクが高まります。

    ただし、円高が進むシナリオでも、日経平均は15,000円辺りが底になると考えています。日経平均で15,000円は、PBR(株価純資産倍率)・配当利回りなどで見て、割安な水準となるからです。

  • 為替が1ドル100円前後で膠着するケース

    ①でも②でもなく、為替が1ドル100円前後で膠着するケースも考えられます。その場合は、日経平均も、17,000円前後で、膠着が続くことになると思います。当面は、為替も株も上下とも動きにくい環境が続きそうです。

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