トヨタが1兆1,539億円の営業減益予想を発表

11日の日経平均は13円高の16,579円でした。朝方、為替が109.15円と円安水準にあったため、一時249円高の16,814円まで上昇しました。ただし、大引けにかけて、為替が108.60円とやや円高に動くと、日経平均は上昇幅を縮小しました。

12日の日本時間午前5時50分現在、1ドル108.46円です。同時刻のCME日経平均先物は16,430円でした。

今日は、大詰めを迎えた3月決算のこれまでのまとめを書きます。

（1） トヨタ自動車(7203)が決算を発表

11日大引け後にトヨタが発表した連結営業利益は、前期（2016年3月期）が2兆8,539億円（前年比+3.8％）で、最高益を更新しました。ところが、今期（2017年3月期）については連結営業利益が1兆7,000億円（前年比▲40.4％）と、1兆1,539億円の減益予想を発表しました。市場予想（▲6％程度の減益）を大幅に下回るネガティブ・サプライズでした。

同社の発表資料によると、今期に見込む1兆1,539億円の営業減益の主な要因は、為替（円高）が▲9,350億円、諸経費の増加ほかが▲5,400億円です。諸経費ほか▲5,400億円には、タカタのエアバックにからむリコール費用など引き当て▲1,500億円が含まれています。一方、今期見込む主な増益要因としては原価改善努力+3,400億円があります。なお、今期のトヨタグループ全体（ダイハツ・日野ブランド含む）の販売台数計画は1,015万台（熊本地震に伴う工場稼働停止の影響を織り込まないベース）で、前期（1,009.4万台）から0.6％増える計画となっています。

円高（▲9,350億円）だけで、今期の営業減益のほとんどが説明できると考えることができます。今期予想の前提となる為替レートは、1ドル105円、1ユーロ120円で、前期の平均決済レート（1ドル120円・1ユーロ133円）から大幅な円高になります。ただし、足元のレート（1ドル約108円、1ユーロ約124円）よりも、さらなる円高水準を前提としています。足元のレートで業績予想を作り直すと、1,400億円程度、今期の予想営業利益が上乗せされると推定されます。その分、若干、保守的な計画と言えます。

（2） トヨタ1社で今期の減益はほぼ説明できる

東証一部で、11日までに前期（2016年3月）決算実績と今期（2017年3月期）業績予想を発表した715社について、今期の連結経常利益（会社予想）を集計すると、前期比で▲5.12％の減益予想となっています（SEC基準・IFRS採用企業は、連結税前利益を経常利益として集計）。例年通り、保守的（低め）な予想と考えられますが、期初予想で見る限り、今期減益が見えてきたと言えます。

ただし、ここまでの集計では、トヨタ1社で全体の減益がほぼ説明できます。トヨタを除く714社だけで集計すると、今期の連結経常利益は、前期比▲0.04％で、ほぼ横ばいの予想となります。

（3） 今期経常利益（会社予想）で、増・減益額が大きい企業

東証一部で11日までに3月決算を発表した715社で集計すると、以下の通りです。

増益貢献の大きい銘柄のほとんどが、前期にあった資源関連の減損や在庫評価損がなくなる効果です。増益貢献が一番大きいJXは、前期の在庫影響（▲2,695億円：高値の原油在庫をかかえることによる収益悪化）がなくなる効果が、今期の経常利益の増加要因となります。貢献度第4位の出光も同じで、原油の高値在庫がなくなる効果が主な増益要因となります。伊藤忠・丸紅は、主に資源権益の減損がなくなる効果が、増益に寄与します。今年に入ってから、原油を始めとした資源が一斉に反発しつつあることが、日本企業の今期増益に貢献していることがわかります。

減益額が大きい方では、トヨタ・小松・マツダなど、輸出企業が上位に入っています。円高が大きな減益要因となっています。また、電力・ガスも、減益額上位に入っています。前期、電力・ガス業界は原料安（LNG価格の低下）が増益要因になりましたが、今期は原料安を受けた料金の引き下げが主な減益要因になります。