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外国人が14週ぶりに買い越しリスク要因は残る
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略を毎営業日レポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者と…

外国人が14週ぶりに買い越しリスク要因は残る

2016/4/15
14日の日経平均は、前日比629円高の16,911円でした。外国人投資家の買いが主役と推定されます。公的年金など国内投資家が買う時は、ここまで急いで一気に買い上げないことが多いからです。
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14日の日経平均は、前日比529円高の16,911円でした。外国人投資家の買いが主役と推定されます。公的年金など国内投資家が買う時は、ここまで急いで一気に買い上げないことが多いからです。後場に利益確定売りがあって、伸び悩む場面だったのですが、大引けにかけて買い直されて高値引きとなりました。この買い方は、外国人の手口を思わせます。

(1)外国人投資家が14週ぶりに買い越し

14日に東証が発表した2市場(東証および名証)1.2部主体別売買動向によると、4月4-8日の週に外国人投資家が、日本株を14週ぶりに買い越しました。326億円の買い越しでした。買い越しの金額は小さいので、本格的に買いに転じたとは言えませんが、とりあえず、売りが止まったことがわかりました。原油先物の反発を受けて、世界景気への不安が低下し、世界的に株が反発する中、日本株だけ大きく下がる一人負けになっていたことから、さすがに出遅れ感に注目した買いが入り始めたといえます。

今週(4月11日以降)の外国人売買動向は、まだわかりません(21日に東証が発表)が、引き続き買い越しになっていると推定されます。外資系証券の寄付前注文動向を見ると、11日が260万株の買い超、12日が10万株の売り超、13日が620万株の買い超、14日が410万株の買い超でした。今週も、外国人の買い越しが続いていると推定されます。

外国人の買いがここからさらに続くかどうか、現時点でわかりません。節目となる日経平均17,000円が目前であり、また、株価にとってネガティブになるかもしれないイベントが、この先まだ残っているので、この水準からは、やや警戒感も持ちつつ、相場を見ていった方がいいと思います。

日経平均の動き:2016年1月4日―4月14日

(2)今後のリスク材料


  • 今日からワシントンで開催されるG20

通貨安競争について、どのような議論が行われるか、それによってドル円為替レートがどう動くかが焦点です。円高の進行は、麻生財務大臣が8日に「急激な円高に必要な対応策を取る」と口先介入した効果で、今のところ、止まっています。麻生大臣がわざわざ、「G20の合意の枠内で対応策がとれる」と発言しているので、日銀が円売り介入を行う思惑が広がっていることが、円高をとめているといえます。日銀は実際には介入をやっていません。ワシントンG20で、2月のG20と同様に、通貨安競争への批判が議論されれば、それがきっかけとなって円高が進むリスクはあります。


  • 17日にドーハで予定されるOPEC・非OPEC産油国会議

事前の予想通り、増産凍結で合意できるかが鍵です。もし合意ができないと、最近上昇基調の原油先物が反落するきっかけとなる可能性があります。


  • 3月決算発表

1-3月の企業業績は不振であったと考えられます。したがって、前期(2016年3月期)実績はあまり期待できません。企業業績は、4-6月から回復に向かっていると考えられます。ただし、日本企業は期初に出す予想を、きわめて保守的(低め)にする傾向があります。したがって、決算発表時に明らかになる今期(2017年3月期)の業績予想にも、あまり期待ができません。

心配されるのは、企業年金の負債が拡大していることです。長期金利がマイナスになったことから、年金債務を計算するときに使う割引率が低下し、年金負債が拡大している企業が増えています。大和ハウス(1925)は、退職給付債務の割引率を1.7%から0.8%まで引き下げたことに伴い、退職給付債務が849億円増加します。これを特別損失に計上することによって、前期(2016年3月期)の連結純利益の予想を1540億円から1000億円に引き下げました。今後、このような、年金がらみの下方修正の発表が増えると考えられます。

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