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米利上げ判断に影響の大きい指標
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

米利上げ判断に影響の大きい指標

2016/3/31
30日の日経平均は、224円安の16,878円でした。1ドル112円台前半へ円高が進んだことから、日本株に次第に売りが増えました。
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30日の日経平均は、224円安の16,878円でした。1ドル112円台前半へ円高が進んだことから、日本株に次第に売りが増えました。前日に米FRBイエレン議長がニューヨークで講演しましたが、ハト派(利上げに慎重)ととられる内容であったことから、為替市場で、ドル安(円高)が進みました。なお、本日、日本時間午前6時現在、為替は1ドル112.46円となっています。

(1)1ドル114円の壁は厚い

ドル高(円安)材料が出ても、1ドル114円まで円安が進むと、そこからきっちり打ち返される展開が続いています。1ドル114-115円の壁は厚くなってきている印象です。

ドル円為替レートの動き:2016年1月1日―3月30日(日本時間17時)

今回、3月29日に、1ドル113.80円まで円安が進みましたが、イエレンFRB議長の講演を受けて、円高に反転しました。しばらく米金融当局者からタカ派(利上げに前向き)発言が続き、ドル高(円安)が進んでいたので、イエレン議長も利上げに前向きな発言をすると考えられていました。ところが、イエレン講演の内容が予想外にハト派トーンだったので、ドル安(円高)に反転しました。

週末(4月1日)にアメリカで重要指標の発表があり、為替が動く可能性があるのですが、その前哨戦が既に始まっている印象です。

(2)米雇用統計とインフレ率が重要

米FRBは、かつてはインフレ・ファイターでした。インフレ率が高くなり過ぎないように、金融政策をコントロールしていました。今は逆です。インフレ率が低くなり過ぎないように、金融政策をコントロールしています。インフレ率が低過ぎるということは、経済の体温が低下している状態を示すので、望ましくないと判断します。

米FRBは、インフレ率と並び、雇用情勢を注視しています。雇用が安定的に伸びることを政策ターゲットとしています。今週末(日本時間では4月1日21時30分)米国で3月雇用統計の発表があります。米金融政策を決める上で重要な指標なので、内容によって、為替が動く可能性があります。

  • 非農業部門の雇用者増加数(前月比)に注目

特に重視されているのは、非農業部門の雇用者増加数(前月比)です。20万人を超える増加が続いていれば、米景気は好調と判断されます。2月(速報値)は24.2万人の増加で、雇用は好調と判断されました。3月の事前の市場予想は、20.5万人の増加となっています。

米国の非農業部門の雇用者増加数(前月比)の推移:2014年1月―2016年2月

(出所:米労働省)

  • コア・インフレ率が2%を超えていることは利上げに追い風

米FRBは、コア・インフレ率(エネルギー・食品を除くコアCPIの前年比上昇率)が2%以上となることを政策目標としています。2月時点で、+2.3%となっていることが、早期利上げを後押しする要因となっています。ただし、デフレを引き起こしているエネルギー価格の影響を除いているため、コアCPIが経済の本当の体温を表しているのか、疑問はあります。アメリカの、総合インフレ率(エネルギー・食品も含むCPI総合指数の前年比上昇率)は、2月時点で+1.0%です。

なお、3月の米インフレ率は、4月15日に発表される予定です。

米インフレ率(CPIコア指数と総合指数の前年比)の推移:2015年1月―2016年2月

(米労働省)

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