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アップル関連・中国関連・資源関連は要警戒
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

アップル関連・中国関連・資源関連は要警戒

2016/1/29
第3四半期(2015年10-12月)決算の発表が続いています。10月以降、事業環境が悪化し、業績の下方修正を発表して売られる銘柄があり、注意が必要です。
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第3四半期(2015年10-12月)決算の発表が続いています。10月以降、事業環境が悪化し、業績の下方修正を発表して売られる銘柄があり、注意が必要です。アップル関連(米アップル社の向けに電子部品を納入している企業)・中国関連(中国の製造業向けに製品を納入している企業)・資源関連銘柄は、業況が悪化しており、足元の不振を株価が完全に織り込むまでは、投資を控えた方がよさそうです。

アップル・中国・資源の影響がほとんどない業績堅調な株で、株価が下げて割安になってきている銘柄は投資の好機と考えています。

(1)米アップル社のiPhone減産で、日本の電子部品株が大きく下落

27日、アルプス電気(6770)が前日比17%安と急落しました。前日に発表した決算で今期業績予想を下方修正(連結経常利益見通しを595億円から515億円に引き下げ)したことが嫌気されました。iPhoneの販売不振を受けて米アップル社が1-3月に減産を行うあおりを受けて、iPhone向けカメラ用アクチュエータ(AF・手ぶれ補正)の在庫調整が必要になりました。

iPhoneは、「ブランドはアップル、部品は日本、組み立ては中国」と言われます。世界の最先端の高機能スマホは、日本の電子部品なくして成り立ちません。日本の電子部品メーカーにとっても、iPhone向け高機能部品は利益率が高く、重要なビジネスとなっています。

ところが、iPhoneは、販売に波があることが悩みの種です。予想以上に売上が急拡大することもあれば、突然、売上が大きく減少することもあります。米アップル社は、製造部門を持たないファブレス経営です。製造を外部委託(中国および日本)することで、製造業のリスクをとらずに安定的に高収益を稼いできました。裏を返せば、製造業のリスクを日本の電子部品メーカーがかぶっていることになります。アップル社は、iPhone販売が急拡大する見通しの時、日本の電子部品会社に、増産に備えて投資することを要求します。ところが、今回のように販売が急に減るときは、一方的に減産を通告してきます。その結果、日本のアップル関連株は、業績変動が激しく、また株価の変動も激しくなりがちです。

アップルの減産は、昨年12月辺りから、日本の電子部品メーカーの間で話題になっていました。株式市場でも話題になり、電子部品株は12月からかなり値下がりしていました。1月初めには日本経済新聞で、アップル社の減産見通しについて報道があり、電子部品株はさらに下がりました。そして、1月26日、米アップル社が四半期決算発表と同時に、1-3月の減産見通しを公表しました。これで、噂が事実であることが確認されました。アルプス電気(6770)は、これを受けて27日に業績見通しを下方修正したものです。

噂の段階で株価がかなり下がっていたのですが、事実確認でも改めて売られることになりました。アップル関連の電子部品株については、しばらく警戒が必要な状況が続きそうです。

(2)電子部品株の投資はタイミング判断がむずかしい

それでは、アップル関連株は、もう投資すべきでないのでしょうか?投資タイミングの判断が難しいですが、また投資すべき時は来ると思います。現在の減産が終わり、次の新製品向けの部品作りこみが始まるとき、アップル社から部品の大幅増産の指示が来るタイミングから株価は上昇に転じる見込みです。

電子部品株は、アップル関連に限らず、常に受注急増・急減を繰り返してきました。パソコンが成長している時代は、半導体(DRAM)関連株・インテル関連株が、今のアップル関連株と同様の値動きをしていました。

同じ電子部品でも、自動車向け(車載)部品は、パソコンやスマホ向け部品のように受注が急変することは、あまりありません。自動車の電子化が進む中で、安定的に使用量が増えています。日本電産(6594)は、車載部品の伸びによって安定成長が続いています。同社も、スマホ向けに触覚デバイスを納入しており、そこにアップル減産の影響を受けますが、車載部品の伸びが続いていることから、全社業績は好調が続いています。

(3)中国関連株も要注意

中国経済は二極化しています。消費は高成長が続いていますが、設備投資にはブレーキがかかっています。日本の中国関連株でも、消費関連株(花王(4452)・良品計画(7453)など)は堅調ですが、設備投資関連株には、警戒が必要です。

中国の設備投資関連株では、既に安川電機(6506)が業績下方修正を発表していますが、28日にはオムロン(6645)が業績の下方修正(連結税前利益見通しを710億円から655億円に引き下げ)を発表しました。中国向けの制御機器が下半期になってから低調なこと、中国のエアコン減産の影響で電子部品の売上が想定以下となること等が、下方修正の要因です。

(4)資源関連株も要注意

大手総合商社(三菱商事(8058)・三井物産(8031)・住友商事(8053)・丸紅(8002)など)は、資源価格急落の影響が、業績にどう影響するか、決算発表で見極める必要があります。資源権益の減損や減配(配当の減額)があると、株価がさらに下がる可能性もあります。

決算内容を確認するまでは、注意が必要です。

(5)アップル・中国・資源に関係のない銘柄は業績好調

昨日のレポートで、三井住友FG(8316)など3メガ銀行は、好配当利回り株として投資魅力が高いとの判断をお伝えしました。まだ、決算が発表されていませんが、建設・土木株も業績好調が続くと考えています。

また、成長テーマとして、IoT・AI(人工知能)・ロボット・ドローンなどに期待しています。AIは、人間がプログラムしたことを実行する領域を超え、自己学習することによって、人間が思いつかないソリューションを見つけてくるレベルに達しています。米グーグル社が、プロに勝つ囲碁ソフトを開発したことが話題になっていますが、それも進化したAIの成果です。あらたな領域に入ったAIを、Deep Learning(深層学習)と呼びます。今後、深層学習関連株も、株式市場で話題になるかもしれません。

医薬品(バイオ医薬品)や医療機器にも、引き続き安定成長の期待がかかります。

(6)日銀の金融政策決定会合の結果

最後になりましたが、本日の昼ごろ発表される日銀の金融政策決定会合の結果に注目が高まっています。何らかの追加策が実施される可能性もありますが、大規模緩和は困難な状況です。追加緩和があっても無くても、それに反応して、午後値動きが荒くなる可能性があり、注意が必要です。

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