今週出てきた悪材料を整理

1月6日の日経平均は前日比182円安の18,191円でした。年初から3営業日続落となり、合計で842円下がりました。今週に入ってから、北朝鮮の水爆実験ほか、株式相場にとって悪材料が次々と出ました。今日は、年初の3営業日に出た悪材料について整理します。

なお、今週は、週末にイベント（米12月の雇用統計発表）を控えており、為替と株の乱高下につながる材料が、まだ続く可能性があります。

（1）1月4日（月）に出た悪材料

• 中国経済への不安が再燃
  12月の財新製造業PMI（景況指数）が予想以上に弱かったことが、4日の上海株急落（▲6.9％）の引き金になりました。
• 米景気息切れへの懸念
  米国のISM製造業景況指数が予想以上に弱く、好調だった米景気も息切れする不安が生じました。
• 欧米株式が急落
  上海総合株価指数・日経平均の急落や、米ISM指数悪化を嫌気し、欧米株式も大きく下がりました。
• 円高（ドル安）進行
  世界的な株安を受けて、一時１ドル119円割れまで、円高（ドル安）が進みました。米追加利上げが遠のいたと考えられたことも、円高進行に寄与しました。これまで、円安を手がかりに日本株の上昇が続いてきただけに、円高への反転は、日本株がさらに売られる要因となりました。
• 中東で地政学リスクが高まる
  サウジアラビアは3日にイランとの外交関係を断絶すると発表したことに続き、4日は商業関係を断ち、両国間の航空便も停止すると発表しました。バーレーンやスーダンも4日、イランとの断交を発表しました。UAEやクウェートは在イラン大使を召還するが、外交関係は維持します。
  サウジとイランの対立の背景に、イスラム教スンニ派とシーア派の歴史的対立があります。スンニ派盟主サウジアラビアと、シーア派盟主イランは、シリア・イエメンなど中東各地の紛争で対立関係にあります。今回、サウジがイランとの断交に踏み切ったことで、両派の関係が一段と冷え込みます。両派は中東各国に共存しており、両派の対立が深まると中東の政治情勢は一段と不安定になります。
  なお、IS（イスラム国）は、スンニ派原理主義者主体に構成されています。サウジとイランの対立が深まると、IS掃討で両派が共同歩調を取ることが難しくなります。

（2）1月6日（水）に出た悪材料

1月5日（火）は、追加の悪材料が少なく、株や為替は小動きでした。ただし、6日（水）にまた、新たな悪材料が出ました。

• 北朝鮮が核実験を実施と発表
  北朝鮮の国営メディアが、日本時間で6日午前10時30分に水素爆弾の実験を実施して成功したと発表しました。
• 米アップルが1-3月に新型スマホを3割減産する見込みと報道
  6日の日本経済新聞朝刊で上記報道があり、アップル関連株（iPhone向け電子部品や部材を納入している企業：村田製作所(6981)・アルプス電気(6770)・TDK(6762)・ジャパンディスプレイ(6740)・シャープ(6753)など）の株価下落率が大きくなりました。アップルからの発注が急に減っている話は、昨年12月ころから部品会社の間で話題になっていましたが、今回の報道で減産見通しがより明確になったと考えられます。
• 一段の円高が進む
  6日午前に一時1ドル118.33円まで円高（ドル安）が進みました。
• 原油関連株も下落
  中東で地政学リスクが高まっていますが、それでもWTI原油先物は年明け軟調に推移しています。世界的な原油供給の過剰がすぐには解消されない状況が明らかになってきました。それを受けて、6日の東京市場で、原油関連株（国際石油開発帝石(1605)・JX　HLDG(5020)）の下落率が高くなりました。

今日は、とりあえず、足元で起こっていることをご報告しました。明日、中東・東アジアの地政学リスクが日本株に与える影響について、私が考えていることをお話しします。