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今日は12月決算銘柄の権利付き最終売買日です
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

今日は12月決算銘柄の権利付き最終売買日です

2015/12/25
24日の日経平均は、午前中に184円高の19,071円まで上昇しましたが、その後売りに押されて、大引けは97円安の18,789円となりました。
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24日の日経平均は、午前中に184円高の19,071円まで上昇しましたが、その後売りに押されて、大引けは97円安の18,789円となりました。19,000円台に入ると戻り売りが出やすい状況が続いています。為替が円高方向に動いたことも売りを誘いました。

24日の米国市場は、以下の通りでした。WTI原油先物(期近)は1バレル当たり0.62ドル高の38.12ドル、NYダウは50ドル安の17,552ドルでした。CME日経平均先物(3月限)は、18,800円でした。今日の日経平均は、大きくは動かないと予想されます。

ところで、今日は、12月決算銘柄の配当受け取り権利付きの最終売買日です。今日は、12月決算の好配当利回り株について、改めてコメントします。

(1)今日が権利付き最終売買日

12月25日(金)が、12月決算銘柄の配当金を受け取る権利を得るための、最終売買日です。本日、購入すると、配当金を受け取る権利が得られます。実際に配当金が支払われるのは株主総会の終了後ですから、3ヶ月くらい先になりますが、とりあえず配当金を受け取る権利が得られます(無配の会社を除く)。

12月28日(月)は、配当落ち日といいます。12月28日に12月決算銘柄を購入しても、12月末日に確定する配当金を受け取る権利は得られません。詳しくは、本レポート末尾の説明をご参照ください。

ところで、配当の権利を得るために、権利付き最終売買日に購入するのは、必ずしも得策ではありません。株価チャートをよく見て、売買タイミングが適切と考えられる場合に限って、投資するのが良いと思います。現在、日経平均の下落にともなって、12月決算銘柄も株価が下げてきているものが多いので、今は買いタイミングとして悪くないと思います。

(2)12月決算の好配当利回り株リスト

 

12月決算の好配当利回り株

コード 銘柄名 業種 株価 配当利回り 年間配当金 (a)+(b) 中間配当金(a) 期末配当金(b)
2914 日本たばこ産業 食品 4,475 2.6 118 54 64
3405 クラレ 化学 1,489 2.7 40 18 22
5108 ブリヂストン ゴム 4,228 2.8 120 60 60
5110 住友ゴム工業 ゴム 1,612 3.1 50 25 25

(注:中間配当金は2015年6月中間決算での実績、期末配当金は2015年12月末に権利が確定する予定の配当金(会社予想)、年間配当金は中間配当金と期末配当金の合計。配当利回りは、年間配当金に対し、12月24日の株価を使って計算)

(3)キヤノン(7751)はどうか?

12月決算の好配当利回り銘柄というと、上の表に挙げた4銘柄のほかに、キヤノンも有名です。読者の方から、「キヤノンは好配当利回り株としてダメですか?」という質問をいただいていますので、キヤノンについてコメントします。

キヤノンは、期末配当金の予想を公表していませんが、2015年6月の中間配当金で増配しており、配当実績から推定される今期の配当利回りは4.0%と高い水準です。ただし、現時点で私は、キヤノンを積極的に買えるとは考えていません。それには2つの理由があります。

  • カメラ事業の先行きへの懸念

キヤノンの利益の先行きについては、現時点でやや警戒的に見ています。利益の柱であったデジカメが、カメラ付きスマホに侵食されるようになってきたからです。高級カメラは、今でもニコン(7731)とともに世界で圧倒的な二強の地位を占めていますが、コンパクトデジカメは、性能の上昇してきたスマホカメラに代替される時代になってきています。

  • 配当性向が高いことへの懸念

キヤノンを好配当利回り株として評価する場合に、もう1つ気になることがあります。予想配当性向が73%とやや高過ぎることです。連結純利益の何パーセントを配当にまわしているか、その比率を、連結配当性向といいます。

配当性向が高い会社ほど、一般的に、株主への利益還元に積極的な会社として評価できます。キヤノンは利益還元に積極的な会社です。ただし、配当性向が高すぎると、利益が悪化した場合に、減配になるリスクも意識されます。キヤノンは財務が良好で、多少利益が悪化してもすぐに減配になる可能性は低いと思いますが、配当性向が73%と高いことは気になります。

配当性向の低い会社は、株主への利益還元に積極的でない会社という評価になりますが、逆にいえば、将来利益配分への考えが変われば、増配余地のある会社と見ることもできます。ちなみに、日本の上場企業の連結配当性向の平均は、約30%です。

キヤノンおよび投資参考銘柄にあげた4銘柄の配当性向は、以下の通りです。

 

連結配当性向の比較

コード 銘柄名 配当性向
2914 日本たばこ産業 45%
3405 クラレ 35%
5108 ブリヂストン 33%
5110 住友ゴム工業 23%
7751 キヤノン 73%

(注:2015年6月期の配当金予想額を、純利益予想額で割って算出、楽天証券経済研究所が作成)

【ご参考】12月決算企業の配当金を受け取るための権利付き最終売買日が12月25日となる理由

12月末日に決算を迎える企業は、12月末日に株主名簿に記載されている株主に対して、配当金を支払います。株主優待制度を有する企業は、12月末日の株主に対して優待品を送付します。12月末日に、配当や株主優待を受け取る株主を確定させるわけです。

実際に配当金を支払うのは、株主総会の終わった後になりますので、3ヶ月くらい先になります。とりあえず、「誰に配当金を支払うか」を12月末日に決定します。

12月末日に株主名簿に記載されているためには、遅くとも12月25日(金)、つまり今日までに株式を購入する必要があります。株の売買には、約定日と受渡日があります。約定日は株を売買する日ですが、株を買った人は約定日に株主名簿に記載されるわけではありません。約定日の3営業日後に当たる受渡日に株主名簿に記載されることになります(異例扱いでは上記と異なる場合もありますが、ここでは通常の取引について説明しています)。

今日(12月25日)株を購入すると、受渡日は今年最後の営業日となる大納会(12月30日)になります。したがって、今日株を購入すると、12月末日の株主名簿に記載されるのに、ぎりぎり間に合うことができるのです。

12月28日(月)に株を購入すると、受渡日は来年最初の営業日となる大発会(1月4日)となります。株主名簿に記載されるのが、来年になりますから、12月末の配当金を受け取る権利は得られません。

 

 

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