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中間決算のまとめ企業業績の拡大が続くことを確認
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

中間決算のまとめ企業業績の拡大が続くことを確認

2015/11/13
9月中間決算は、原則11月13日までで出揃います。決算期末から45日以内に決算を開示しなければならないルールがあるからです。9月末から数えて45日目は11月15日(日曜日)です。平日に決算を開示するためには、13日までに発表しなければなりません。
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9月中間決算は、原則11月13日までで出揃います。決算期末から45日以内に決算を開示しなければならないルールがあるからです。9月末から数えて45日目は11月15日(日曜日)です。平日に決算を開示するためには、13日までに発表しなければなりません。

今回の中間決算では、日本企業の業績拡大が継続していることを確認できました。中国景気悪化の影響が企業業績の足を引っ張りましたが、円安・米景気好調・内需堅調の3本柱によって、日本の企業業績は概ね好調と言えます。

(1)今期(2016年3月期)二桁の経常増益が続く見通し

東証1部上場3月期決算主要689社の今期(2016年3月期)経常増減益率(会社予想ベース)

  全産業(689社) 650社(除く金融) 金融39社
5月15日時点 +9.9% +12.1% ▲5.0%
9月28日時点 +10.1% +12.2% ▲4.4%
11月11日時点 +10.4% +12.3% ▲3.1%

(注:楽天証券経済研究所が作成)

今期の業績見通しは、全体で見ると、5月からあまり変わっていません。主要689社で見て、当初+9.9%の経常増益が予想されていましたが、それが、11月11日時点では+10.4%の経常増益見通しに変わっています。これだけ変化が少ないのは、実は珍しいことです。中国関連・資源関連株では大幅な業績見通しの下方修正があり、一方、内需関連・米国関連株では業績の上方修正があり、合計すると、全体の利益見通しは、ほとんど変化していないように見えます。

私は、中間決算発表後には、全産業(689社)ベースで+14~15%増益に修正されると予想していましたが、期待通りに見通しは改善しませんでした。ただし、それでも、今、改めて企業業績の全体像を見直してみると、日本企業は業績好調を維持していると言えると思います。

(2)金融を除く650社で見た企業業績

金融を除く東証1部上場3月期決算主要650社の経常増益率推移

2014年3月期 実績 +36%
2015年3月期 実績 +6%
2016年3月期 会社予想 +12.3%
楽天証券予想 +17%

(注:楽天証券経済研究所が作成)

会社予想では、今期+12.3%の経常増益が予想されていますが、楽天証券経済研究所では、これが+17%増益まで拡大すると予想しています。期末にかけて、利益見通しの上方修正が増えると予想しています。

(3)なぜ金融を除いて業績予想を出すか?

楽天証券では、金融を除く全産業の経常増益率の予想を作成しています。他の証券系研究機関でも、金融を除いて業績予想を出すのが普通です。金融業は、株や債券の売却益の計上額次第で、経常利益の水準が変わるので、予想を出しにくく、予想からはずすことが多くなっています。

金融業では、株や債券など金融商品の売買損益が経常利益に組み入れられるため、経常利益は、個々の金融機関がどれだけ益出し(あるいは損出し)の売買を行うかによって大きく変動します。

今期の金融主要39社の今期業績予想は、当初▲5.0%経常減益でした。期初は、株や債券の売買益の計上を少なく見積もるので、前期(2015年3月期)に計上した売却益がなくなる分、減益になる予想を出す金融機関が多いのです。ところが、今期に入ってから月日が過ぎるにしたがって、日々の証券売却益がつみあがってきます。それに伴って少しずつ、利益予想を上方修正していく傾向があります。今期も、金融業の経常減益率は、これまでで▲3.1%まで縮小しています。期末には、金融業で、前期並みの経常利益を確保できる可能性が高いと思います。

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