建設・土木株を再評価今期も増益モメンタム強い

中間決算の発表がほぼ終了しつつあります。今回の決算では、ネガティブ・サプライズ（悪くて驚き）とポジティブ・サプライズ（良くて驚き）が入り混じっています。ポジティブ・サプライズが多かったセクターでは、建設・土木セクターが挙げられます。内需成長株として、注目されると思います。

（1）中間決算で増益が続いていることが確認された建設・土木株

前期（2015年3月期）は、期初の保守的な会社予想が、徐々に上方修正されていって、上記の11社では最終的に+22.1％経常増益となりました。今期（2016年3月期）は、11社で期初▲0.1％の経常減益を見込んでいましたが、中間決算を発表した時点で、+27.8％経常増益予想に修正されました。今期は、人件費や資材費の高騰などで利益が伸び悩む可能性があるとして、会社は保守的な業績予想をたてていたのが、中間決算まで出た時点で、前期と同様の高い増益率になることが見えてきたわけです。

建築・土木事業の粗利（完成工事総利益率）が予想以上に改善したことが、業績予想を上方修正した主因となっています。人件費の高騰は続いていますが、資材費は低下しました。選別受注できるようになった効果も続いています。たとえば、鹿島建設(1812)によると、今期の完成工事総利益率が6.2％（土木9.7％、建築4.6％）となると見込んでいましたが、今回8.4％（土木12.6％、建築6.7％）まで上昇すると見通しを変えています。

（2）2020年まで仕事量は豊富

東北復興・リニア新幹線工事・東京再開発・オリンピック準備・国土強靭化など、建設・土木関連の仕事は2020年まで山積みです。建設・土木株の収益拡大が2020年頃まで続くことが期待されています。

ただし、問題は、長年にわたり過当競争が続いてきた体質から、仕事はたくさんあっても「利益なき繁忙」に陥る恐れが常に付いて回ることです。慢性的な人手不足で人件費が高騰し、また工事の進捗が遅れる懸念も続きます。

建設粗利（売上高総利益率）がはっきり改善し始めたのが、2015年3月期からです。受け切れないほど仕事が増えてから、大手建設会社は、選別受注をできるようになりました。低採算工事を受けないようになってから、建築単価がはっきり上昇し始めました。「利益なき繁忙」から「利益ある繁忙」に変わる最初の一歩が2015年3月期に見られました。

2016年3月期も中間決算で、粗利改善が続くことを確認できました。利益率確保ができるならば、仕事量の増加によって、2020年まで利益の拡大トレンドが続くというストーリーが現実的になってきます。世界景気に不安材料が増える中、内需で強い利益モメンタムを維持できる建設株に、物色が向かう可能性が高くなっていると考えます。

（3）旭化成建材の問題はリスク要因として残る

のように、旭化成建材をくい打ち工事の下請けとして使用してきた会社は、今後、旭化成建材の偽装工事の調査が進むにつれて、追加で損失がふくらむ可能性が残っています。旭化成建材の問題は、業界全体に波及しつつあり、業界全体のリスクとして考える必要があります。三井住友建設(1821)や三井不動産(8801)