今日(9月25日金曜日)は、9月中間決算の配当金を受け取る権利を得ることのできる最終売買日です。中間配当金を支払う予定のある銘柄を今日中に買い付ければ、中間配当金を受け取る権利が得られます。なお、9月28日月曜日に買っても、9月中間配当金を受け取る権利は得られません。

(1)日経平均急落で割安な好配当利回り株を買う好機と判断

24日の日経平均は、498円安の17,571円でした。独フォルクスワーゲンの不祥事により、シルバーウイーク連休中に欧米株式が売られた影響が出ました。中国経済への不安が、新興国・資源国全般の不安に広がり、さらに独フォルクスワーゲン不祥事による欧州経済への悪影響が加わり、世界的な景気悪化につながる懸念が広がっています。

日経平均週足:2014年1月4日~2015年9月24日

日本でも自動車株が売られました。独フォルクスワーゲンの不祥事で、同社の世界販売が減少すれば、ライバルである日本の自動車業界にプラスです。ただし、今はそれよりも、世界景気が悪化した場合の、日本の自動車業界への悪影響が心配されている状態です。

私は、原油安・円安・米景気好調の恩恵を受けて、日本の景気・企業業績のゆるやかな回復は続くと考えています。したがって、日本株は買い場の判断を継続しています。今日は、投資の参考銘柄として、本日、9月中間配当金を受け取る権利が確定する銘柄リストを掲載します。

(2)投資の参考銘柄

以下の5条件を満たす銘柄をスクリーニングしました。

  • 9月中間決算で中間配当金を支払う予定がある。
  • 中間配当利回り1.3%以上
  • 最小投資金額12万円以下(9月24日時点)
  • 連結配当性向30%以下
  • 時価総額500億円以上

9月25日金曜日に中間配当金を受け取る権利が確定する好配当利回り株

(金額単位:円)

コード 銘柄名 株価 1株当たり中間配当金 中間配当利回り
1417 ミライトHLDG 1,053.0 15 1.4%
1951 協和エクシオ 1,149.0 16 1.4%
2768 双日 231.0 4 1.7%
5020 JX HLDG 454.0 8 1.8%
6406 フジテック 1,019.0 15 1.5%
6407 CKD 978.0 13 1.3%
6471 日本精工 1,195.0 17 1.4%
8308 りそなHLDG 601.5 8.5 1.4%
8411 みずほFG 228.2 3.75 1.6%
9412 スカパーJSAT HLDG 532.0 7 1.3%

(注:1株当たり中間配当金は会社予想ベース、中間配当利回りは1株当たり中間配当金を9月24日株価で割って算出、楽天証券経済研究所が作成)

(3)なるべく多くの銘柄に分散投資した方がよい

私は今が日本株の良い買い場と考えています。ただし、世界景気減速の影響が個々の企業の業績にどう表れるか、慎重に見極めていく必要はあります。したがって、今はなるべく多くの好配当利回り株に分散投資した方が良いと考えています。

さきほど挙げた投資の参考銘柄は、最低投資単位が100株で、最低投資金額が12万円以下のものから選んでいます。多くの銘柄に分散投資しやすいようにしています。分散投資の効果を高めるためには、なるべく異なる業種から投資銘柄を選んだ方がよいと思います。先に挙げた銘柄リストの、業種・最小投資金額は以下の通りです。

上に掲げた銘柄の、業種・最小投資金額・連結配当性向

(金額単位:円)

コード 銘柄名 業種 最小投資金額 連結配当性向
1417 ミライトHLDG 建設 105,300 24%
1951 協和エクシオ 建設 114,900 23%
2768 双日 商社 23,100 25%
5020 JX HLDG 石油 45,400 25%
6406 フジテック 機械 101,900 27%
6407 CKD 機械 97,800 26%
6471 日本精工 機械 119,500 26%
8308 りそなHLDG 銀行 60,150 24%
8411 みずほFG 銀行 22,820 30%
9412 スカパーJSAT HLDG 情報通信 53,200 30%

(注:最小投資金額は9月24日終値で投資した場合、連結配当性向は、年間配当金【会社予想】を1株当たり今期純利益【会社予想】で割ったもの、楽天証券経済研究所が作成)

連結配当性向30%以下の銘柄から、投資の参考銘柄をスクリーニングしました。なぜか、その理由を説明します。まず、連結配当性向30%と100%のイメージを表す以下の図をご覧ください。

連結配当性向30%(左図)は、日本の上場企業の平均的な姿です。連結純利益の30%を株主に配当金(中間配当金と期末配当金の合計)として支払っています。これに対し、数は少ないですが、連結純利益のすべてを配当金として株主に支払う、つまり配当性向100%の企業(右図)もあります。財務内容が良好で、株主への利益還元にきわめて積極的な企業といえます。ただし、利益のすべてを配当しているので、利益が減少するとすぐに減配になるリスクもあります。

今回のスクリーニングでは、連結配当性向が30%以下の企業を選びました。あえて、株主への利益配分に積極的と言えない企業を選んでいます。その方が、純利益が減っても、すぐに減配につながりにくいからです。また、将来の増配余地も、現在の配当性向が低い企業の方が大きいと言えます。