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内閣支持率の急低下が新たな懸念材料に
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

内閣支持率の急低下が新たな懸念材料に

2015/7/28
27日の日経平均は194円安の20,350円でした。上海総合株価指数が前日比8.5%の大幅安となったことで、日本株にも売りが波及しました。
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27日の日経平均は194円安の20,350円でした。上海総合株価指数が前日比8.5%の大幅安となったことで、日本株にも売りが波及しました。また、安倍内閣の支持率急落も新たな懸念材料として浮上しています。日経平均は目先、上値の重い展開が続くと考えています。ただし、日経平均で20,000円前後は日本株の良い買い場になるとの考えは変わりません。

今日は、内閣支持率低下が日本株に与える影響について、考えていることを書きます。

(1)不支持率が、支持率を上回る

27日の日本経済新聞の報道によると、「日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇の50%だった」。支持率が不支持率を下回るのは、現在の安倍政権が始まって以来、初めてです。支持率がやや高めに出る傾向のある読売新聞の世論調査でも同様に、支持率(43%)が不支持率(49%)を初めて下回りました。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の衆院通過に際して、混乱があったことが支持率低下につながったと考えられます。

(2)外国人投資家の日本株買い意欲に影響するか注視

内閣支持率は、外国人投資家が重視する指標です。世界各国に投資する海外マネーは、一般的に政治が混乱している(政権支持率の低い)国をアンダーウエイト(投資比率を少な目にすること)、政治のリーダーシップの強い(政権支持率の高い)国をオーバーウエイト(投資比率を多めにすること)にする傾向があります。第二次安倍内閣がスタートした2012年12月以降、外国人投資家が期待したのは、以下3点です。

  • 安倍政権は成長戦略と経済の構造改革に熱心
  • 民主党野田政権から、現在の安倍政権に変わってから内閣支持率が大幅に上昇(2013年の安倍内閣支持率は各種調査で一時8割を超えていた)
  • 国民の支持が高いので思い通りの経済政策を実行できそう

このような考えから、2013年は外国人投資家が日本株を15.1兆円も買い越しました。消費増税があって日本の景気が停滞した2014年は外国人投資家の買い越しが0.9兆円に縮小しましたが、2015年は7月17日までで2.6兆円買い越し、再び外国人主導の上昇相場を作り出してきました。

主体別売買動向(売買代金差額)二市場1・2部

  2013年 2014年 2015年7月17日まで
外国人 15.1兆円 0.9兆円 2.6兆円
信託銀行 ▲4.0兆円 2.8兆円 0.4兆円
個人 ▲8.8兆円 ▲3.6兆円 ▲4.2兆円

(注:日本取引所グループ資料より作成、▲は売り越しを表す。信託銀行の売買は、信託勘定を使って売買する主に年金基金の売買動向を示す。)

内閣支持率の低下は、外国人投資家が気にするところです。このまま低い支持率が長期化すると、外国人投資家の日本株買い意欲を低下させる可能性もあるので、注意を要します。

(3)4-6月決算に注目

短期的には各種材料に反応して株価が動きますが、最終的には日本の企業業績によって、日経平均の落ち着く先は決まります。始まったばかりの4-6月決算で、日本企業の業績がどう出てくるか、注目されます。特に、中国関連株(中国でビジネスをやっている日本企業)の業績に注目が集まります。

中国向けの設備投資関連株は、中国経済減速の影響で業績にブレーキがかかる可能性が懸念されています。一方、中国向けの消費関連株は、引き続き業績好調が予想されています。

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