自社株買い発表企業リスト

25日の日経平均は149円高の20,413円でした。日本の景気・企業業績の回復が鮮明になりつつあることが好感されています。ただし、それだけではありません。日本企業が、株主への利益還元に前向きになりつつあることも、日本株への外国人の買いが続く要因となっています。

今日は、最近、大口の自社株買いを発表した企業のリストを掲げます。

（1）自社株買いが日本株上昇の重要なドライバーに

昨年5月16日、アマダHLDG(6113)株が前日比16％も上昇しました。「利益の半分を配当に、半分を自社株買いにあてる」と株主への利益配分率を100％にする方針を発表したことが好感されたものです。アマダの経営陣は、自社株買いによってROE（自己資本利益率）を高め、安すぎる株価（PBR1倍割れ）を修正することを目指すと発表しました。

アマダの決断は、当時、驚きをもって捉えられました。日本企業が株主還元に積極的になり始めた「株主還元元年」の象徴と言われました。アマダは、今回も上限100億円の自社株買いを発表しており、有言実行を貫いています。

自社株買いを発表する企業が、その目的としてROE（自己資本利益率）を高めることを挙げることが多くなりました。ただし、自社株買いを発表する企業のROE（実績）を見ると、必ずしも低い企業ばかりではありません。ROE（実績）の高い企業がさらにROEを高める選択をする例も増えています。

日本企業には、これまで借金返済に熱心で株主への利益配分に消極的な企業が多かったのですが、借金返済が終わり実質無借金になる企業が増加する中で、株主への利益配分に前向きになる企業が増えています。そうした流れを受け、最近、自社株買い発表と同時に株価が上昇する銘柄が増えています。

（2）自社株買いは、重要な財務戦略のひとつ

自社株買いは、株主に利益を配分する方法のひとつと言われますが、会社にもメリットがあります。買い取った自社株に対して、会社は配当金を払わないで済みます。買いつけた株数の分だけ、配当金支払い総額を減らすことができます。発行済み株式数が多すぎて配当負担の重い企業にとって、自社株買いを行って発行済み株式数を減らすことは、財務戦略として有効です。

米国企業は、自社株買いを、財務戦略の一環として重視しています。私は米国企業が以前、IR（株主との対話）の席で、自社株買いを行う目的について「自社株への投資が、一番利益率が高いので実施する」と説明していたのを覚えています。その意味を、簡単な例で説明しましょう。

自社株買いを選択する理由の説明例

A社が多額の余剰キャッシュを持っていたとします。その使い道に、①設備投資、②借金返済、③自社株買い、④大口定期預金の4つの選択肢があるとします。この時、

• 設備投資のニ-ズなく、無理に投資しても投資利回りは2％しか期待できない
• 借入金利は1.5％
• 自社株の配当利回りは3％
• 大口定期預金の利回りは0.1％

とすると、自社株買いの利回りが一番高くなります。自社株買いによって配当負担を減らすことが可能です。自社株買いの利回りは3％となります。なお、配当金は税引き後利益から払わなければなりません。税引き前利益に換算すると、4.5％程度の利回りに相当する計算となります。

このような場合に、自社株買いは株主への利益還元であるだけでなく、会社にとっても利益率の高い投資先となる場合があります。米国企業は、そういうことを説明していたのです。