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日経平均2万円でも日本株は割安と考えます
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

日経平均2万円でも日本株は割安と考えます

2015/5/19
今期(2016年3月期)の業績予想がほぼ出揃いました。日本企業は保守的(低め)に予想を出す傾向がありますが、それでも主要企業718社で約10%の経常増益が見込まれています。
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今期(2016年3月期)の業績予想がほぼ出揃いました。日本企業は保守的(低め)に予想を出す傾向がありますが、それでも主要企業718社で約10%の経常増益が見込まれています。なお、市場予想(アナリストの予想平均)では、約14%の経常増益が見込まれています。

会社が予想する利益を前提として計算した、東証一部上場株式の平均PER(株価収益率:ピーイーアール)は17倍です。日経平均採用銘柄だけで計算すると平均PERは16倍です。PERから見て、日本株は割安と判断しています。

(1)平均PER17倍の意味

PER17倍とは、株価が、一株当たり利益の17倍で評価されているという意味です。この倍率が小さいほど、株価は割安と言えます。日本株は、かつて平均PERで20~25倍まで買われていました。PER17倍に低下した今、日本株は割安と見ています。

PER17倍は、益利回り約5.8%と同じです。

PERと益利回りの関係

日本株を株価1,000円の株にたとえると、PER17倍ならば、1株当たり利益は約58円ということになります(上の図の黄色の部分)。

58円×17倍=1,000円だからです。

1,000円の投資に対して、1年で58円の利益が得られるので、益利回り(利益÷株価)は5.8%になります。つまり、PER17倍は、益利回り5.8%と同じことになります。

益利回りと配当利回りの関係

日本企業は、現在、連結純利益の約30%を配当金として、株主に支払っています。利益の30%を配当にまわしている状態を、配当性向30%といいます。

東証一部を1,000円の株にたとえると、一株当たり利益は58円でした。配当性向30%で、一株当たり配当金は約17円になります。したがって、配当利回りは1.7%となります。これが、日経平均約2万円での日本株の平均的イメージです。

長期金利が0.375%まで下がった今日、日本株の配当利回り1.7%は魅力的と考えます。

(2)日本株は割安、長期国債は割高と考えます

長期国債と日本株、どちらの投資魅力がより高いと思いますか。5月18日時点で、新発10年国債利回りは0.375%。これに対して、東証一部の益利回りは6.8%、配当利回りは1.7%です。私は、日本株は割安、長期国債は割高と考えています。

もちろん、株の配当利回りは確定利回りではありません。株価が短期的に大きく下がったり上がったりすることもあります。それでも私は、日本株は割安であり、価格変動のリスクを負って投資していく価値があると判断しています。

なお、1993年までさかのぼると、長期金利は5%もありました。この時、日本株の配当利回りは1%もありませんでした。この時は、長期国債が割安で、日本株は割高であったことが明瞭です。

東証一部配当利回りと長期金利推移:1993年5月~2015年5月18日

(注:東証一部配当利回りは加重平均、長期金利は10年もの新発国債利回り、
楽天証券経済研究所が作成)

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