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ハト派と解釈される米FOMC議事録を受け、株高復活
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略を毎営業日レポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者と…

ハト派と解釈される米FOMC議事録を受け、株高復活

2014/12/19
18日の日経平均は、390円(2.3%)高の17,210円と急反発しました。17日発表のFOMC(アメリカの金融政策決定会議)議事録に、「相当な期間」緩和的状況を維持するとの文言が残されたことが好感され、17日のNYダウが288ドル(1.7%)高となった流れから日本株も買われました。
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18日の日経平均は、390円(2.3%)高の17,210円と急反発しました。17日発表のFOMC(アメリカの金融政策決定会議)議事録に、「相当な期間」緩和的状況を維持するとの文言が残されたことが好感され、17日のNYダウが288ドル(1.7%)高となった流れから日本株も買われました。1ドル118円台まで円安が進んだことも日本株の買い材料となりました。

続く18日のNYダウは421ドル(2.4%)高と大幅続伸しています。為替は、本日の日本時間午前6時時点で、1ドル118.82円、CME日経平均先物(円建て)は17,560円まで上昇しており、今日の日経平均も大幅上昇が見込まれます。

(1)世界中の投資マネーが注視するアメリカの金融政策

FRBは、アメリカの金融政策を決めるアメリカの中央銀行であると同時に、事実上、世界の中央銀行の役割も果たしています。ドルは世界中の金融取引、および実物取引で使用されるからです。アメリカが金融を引き締めると世界的に株が売られ、アメリカが金融緩和を拡大すると世界的に株が上昇する傾向が続いています。

日本株にも、米FRBの金融政策は大きな影響を及ぼします。日本株の上昇下落を決定付けているのが外国人投資家だからです。過去20年以上、日本株は外国人が買い越す時に上昇し、外国人が売り越す時に下落する傾向が鮮明です。

今の状況で言うと、「アメリカの利上げ時期が早まる」との見通しが広がると、世界の投資マネーがリスク資産を売りにかかります。日本株も外国人に売られます。

一方「アメリカで緩和的状況が長期化する」との見通しが広がると、世界的に株が上昇し、日本株も買われます。17-18日の日米株は、米FOMCで「相当な期間、緩和的状況が続く」とハト派文言が残り、さらにイエレンFRB議長が「1-3月のFOMCでの利上げはない」と発言したことを好感して、上昇しました。

(2)実は、今回の米FOMC議事録は純粋にハト派とは言えない

今回の米FOMCは玉虫色です。「相当な期間」緩和的な状況が続くとしながら、金利の正常化を行える時期を「辛抱強く」待つとの文言も加えられているからです。「(利上げによってゼロ金利を終えられる日を)辛抱強く待つ」ということは、「今のゼロ金利は異常事態で、利上げが望ましい。景気が改善すれば利上げする」と将来の利上げを確実視させるものでもあるからです。

17日の米FOMC後に、米長期金利が上昇し、ドル高(円安)が進んだのは、FOMCのハト派文言ではなく、タカ派ともとれる「辛抱強く」文言に反応したためです。

(3)世界的に長期金利は低下が続いている

日米独の長期金利推移

米FOMCの解釈は難しいところですが、世界を見渡すと、インフレおよび長期金利は低下トレンドが継続しています。原油急落によって、世界のインフレはさらに沈静に向かう見込みです。

そうした環境を背景に、主要国の長期金利はいずれも低下トレンドにあります。ドル金利も、急に上昇する環境にはないと判断されます。

(4)日本株に強気の見方は変わらず

株は、短期的には各種材料や需給で動き、長期的には、ファンダメンタル(景気・企業業績)で動きます。私は、来年の日本の景気・企業業績が、円安・米景気好調・原油下落の恩恵で回復が鮮明になると予想していますので、日本株は買い場と判断しています。

日経平均が来年3月に19,000円に、来年12月に20,000円まで上昇するとの予想を継続します。

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