設備投資に回復の兆し

1日の日経平均は、130円高の17,590円となり、年初来高値を更新しました。原油急落の恩恵を受ける空運株や円安メリットを受ける輸出株の上昇が目立ちました。

また、財務省が発表した7-9月の法人企業統計で、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比5.5％増の9兆4383億円だったことも好感されました。この数字を受けて、7-9月のGDPは上方修正される見込みです。

(1)7-9月のGDPは上方修正へ

11月17日に発表された7-9月のGDP速報値が前期比年率▲1.8％であったことがネガティブ・サプライズで、17日の日経平均は517円安となりました。12月8日発表予定の、7-9月GDP改定値は、前期比年率▲0.5％に上方修正されると予想されます。今回、発表の法人企業統計で設備投資が予想よりも回復していたからです。

(2)国内設備投資は回復に向かうと予想

7-9月のGDP前期比年率▲1.6％が、同▲0.5％になったとしても、9月までの国内景気がミニ景気後退にあったという判断は変わりません。そもそも7-9月の数値は過去のもので、それよりも大切なのは、今後の見通しです。

私は、大幅な円安が進んだ効果によって、今後、国内への設備投資回帰が見られるようになると予想しています。製造業の輸出競争力が回復してきたことが投資を後押しします。また、内需型の製造業でも、円安によって海外から安値品が流入しにくくなってきていることが、競争力の回復に貢献します。

(3)原油安メリット株

原油急落を受けて、空運・海運株など、原油安のメリットを直接受ける銘柄が買われています。原油安の恩恵は、日本経済全体に幅広くいきわたるもので、空運や海運業などに恩恵が限定されるわけではないと思います。また、空運や海運は。原油などの燃料費の変動運賃に反映させる仕組みもあり、必ずしもフルに原油安の恩恵を受けるわけではありません。

空運業界の大手は、LCC(低価格空運業者)の参入によって、利益が圧迫される局面にあります。原油安の恩恵だけで買い上がっていくのは難しいと思います。

一方、海運業界は、長い海運不況のトンネルを抜けて収益が改善する局面にあると考えていますので、原油安の恩恵に注目しつつ買っていくのにも投資妙味があると判断しています。

3分でわかる！今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕 楽天証券経済研究所の窪田真之と愛宕伸康、土信田雅之、茂木春輝、西勇太郎が、日米の株式市場の分析や投資戦略、マクロ経済、金融政策、資産形成の仕方などを…