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GDPショックで日経平均急落、ここから買い場探し
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

GDPショックで日経平均急落、ここから買い場探し

2014/11/18
17日の日経平均は、517円安の16,973円と急落しました。朝8時50分に発表された7-9月のGDP速報値が前期比年率1.6%減と、事前の市場予想(2.2%増)を大きく下回ったことが嫌気されました。

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17日の日経平均は、517円安の16,973円と急落しました。朝8時50分に発表された7-9月のGDP速報値が前期比年率1.6%減と、事前の市場予想(2.2%増)を大きく下回ったことが嫌気されました。

(1)GDPショックで外国人の「強引な買い」が縮小

17日の日経平均急落は、外国人投資家の「強引な買い」が一服したことで起こったと言っていいと思います。外国人投資家は、日本株の株式現物と日経平均先物を合わせて10月27-31日に9,349億円、11月4-7日に1兆5,429億円も買い越しています。11月10-14日も同様の巨額の買い越しになっていると考えられます。外国人があまりに強引に日本株を買い上げたので、日経平均にはテクニカル面で過熱指標が出ており、国内投資家は一斉に売りに回っていました。

外国人投資家は、日銀の追加緩和と、解散総選挙が行われる公算になったことを評価したわけですが、材料だけで買い上げるのは限界でした。外国人の買いの勢いが落ちれば、日経平均は大きく下げる可能性がありました。

7-9月GDP発表は、外国人の買いの勢いを止めるきっかけとなりました。予想外に低い数字が出たことで、「消費増税延期・解散総選挙」になる確度は、さらに高まったと考えられます。ただし、あまりに低い数字だったので、「日本の景気は大丈夫か?」という不安を生じてしまいました。

(2) 4-9月の国内景気はミニ景気後退にあったことがわかる

2014年7-9月の実質GDP成長率(季節調整系列)

(出所:内閣府データより楽天証券経済研究所が作成)

民主党政権の末期(2012年4月-11月)、7ヶ月と短い期間でしたが、日本は景気後退期にありました。アベノミクスがスタートした2012年12月から、回復局面に入りました。ただし、消費税が8%に引き上げられた後、2014年4-9月は「ミニ景気後退」にあります。

(3)7-9月のGDPの内容はそんなに悪くない

前期比年率で1.6%減(非年率では0.4%減)となった7-9月期GDPですが、在庫投資が大きなマイナスになった効果が大きく、内容はそんなに悪くはありません。

2014年7-9月の実質GDP成長率(季節調整系列)

項目 GDPへ寄与度(非年率) 前期比年率
民間最終消費支出 +0.2% +1.5%
民間住宅 ▲0.2% ▲24.1%
民間企業設備 ▲0.0% ▲0.9%
民間在庫品増加 ▲0.6% -
公的需要 +0.2% +2.8%
純輸出(輸出―輸入) +0.1% -
GDP総額の変化 ▲0.4% ▲1.6%

(出所:内閣府より楽天証券経済研究所が作成)

7-9月のGDPは非年率で前期比0.4%減少しました。ところが、内訳をみると、民間在庫品の減少(在庫投資)がGDPを0.6%押し下げていることがわかります。もし、在庫を減らさず(在庫品の変化が±0.0%)であったならば、7-9月のGDPは非年率で0.2%のプラスだったことがわかります。過剰在庫の減少は、今後の生産回復に寄与しますので、前向きにとらえていいことです。

(4)10-12月から景気回復を見込む

GDPなどの経済統計は、過去の事実を示しているにすぎません。バックミラーに映った過去の状態よりも、重要なのは今後の景気・企業業績です。私は、10月から国内景気は回復に向かい、企業業績の見通しも上方修正されていくと考えています。日経平均は16,500~17,000円の範囲で、押し目買い方針でいいと判断しています。

以下の6つの要因が、国内景気の回復に寄与します。

  • 円安効果
  • アメリカの景気が好調である恩恵
  • 原油価格など資源価格が低下した恩恵
  • 4月の消費増税のマイナス影響が低下していくこと
  • 日本株が上昇した効果
  • 政府が今後景気対策を打ってくると見込まれること

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