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17日の日経平均は、517円安の16,973円と急落しました。朝8時50分に発表された7-9月のGDP速報値が前期比年率1.6％減と、事前の市場予想(2.2％増)を大きく下回ったことが嫌気されました。
(1)GDPショックで外国人の「強引な買い」が縮小
17日の日経平均急落は、外国人投資家の「強引な買い」が一服したことで起こったと言っていいと思います。外国人投資家は、日本株の株式現物と日経平均先物を合わせて10月27-31日に9,349億円、11月4-7日に1兆5,429億円も買い越しています。11月10-14日も同様の巨額の買い越しになっていると考えられます。外国人があまりに強引に日本株を買い上げたので、日経平均にはテクニカル面で過熱指標が出ており、国内投資家は一斉に売りに回っていました。
外国人投資家は、日銀の追加緩和と、解散総選挙が行われる公算になったことを評価したわけですが、材料だけで買い上げるのは限界でした。外国人の買いの勢いが落ちれば、日経平均は大きく下げる可能性がありました。
7-9月GDP発表は、外国人の買いの勢いを止めるきっかけとなりました。予想外に低い数字が出たことで、「消費増税延期・解散総選挙」になる確度は、さらに高まったと考えられます。ただし、あまりに低い数字だったので、「日本の景気は大丈夫か?」という不安を生じてしまいました。
(2) 4-9月の国内景気はミニ景気後退にあったことがわかる
2014年7-9月の実質GDP成長率(季節調整系列)
(出所:内閣府データより楽天証券経済研究所が作成)
民主党政権の末期(2012年4月-11月)、7ヶ月と短い期間でしたが、日本は景気後退期にありました。アベノミクスがスタートした2012年12月から、回復局面に入りました。ただし、消費税が8％に引き上げられた後、2014年4-9月は「ミニ景気後退」にあります。
(3)7-9月のGDPの内容はそんなに悪くない
前期比年率で1.6％減(非年率では0.4％減)となった7-9月期GDPですが、在庫投資が大きなマイナスになった効果が大きく、内容はそんなに悪くはありません。
2014年7-9月の実質GDP成長率(季節調整系列)
| 項目 | GDPへ寄与度(非年率) | 前期比年率 |
|---|---|---|
| 民間最終消費支出 | +0.2％ | +1.5％ |
| 民間住宅 | ▲0.2％ | ▲24.1％ |
| 民間企業設備 | ▲0.0％ | ▲0.9％ |
| 民間在庫品増加 | ▲0.6％ | - |
| 公的需要 | +0.2％ | +2.8％ |
| 純輸出(輸出―輸入) | +0.1％ | - |
| GDP総額の変化 | ▲0.4％ | ▲1.6％ |
(出所:内閣府より楽天証券経済研究所が作成)
7-9月のGDPは非年率で前期比0.4％減少しました。ところが、内訳をみると、民間在庫品の減少(在庫投資)がGDPを0.6％押し下げていることがわかります。もし、在庫を減らさず(在庫品の変化が±0.0％)であったならば、7-9月のGDPは非年率で0.2％のプラスだったことがわかります。過剰在庫の減少は、今後の生産回復に寄与しますので、前向きにとらえていいことです。
(4)10-12月から景気回復を見込む
GDPなどの経済統計は、過去の事実を示しているにすぎません。バックミラーに映った過去の状態よりも、重要なのは今後の景気・企業業績です。私は、10月から国内景気は回復に向かい、企業業績の見通しも上方修正されていくと考えています。日経平均は16,500～17,000円の範囲で、押し目買い方針でいいと判断しています。
以下の6つの要因が、国内景気の回復に寄与します。
- 円安効果
- アメリカの景気が好調である恩恵
- 原油価格など資源価格が低下した恩恵
- 4月の消費増税のマイナス影響が低下していくこと
- 日本株が上昇した効果
- 政府が今後景気対策を打ってくると見込まれること
