景気後退の瀬戸際にある国内景気、今後のシナリオ

内閣府が8日14時に発表した9月の景気ウォッチャー調査では、現状判断が横ばいでしたが、先行き判断が悪化しました。日本の景気は2月から8月にかけて「ミニ景気後退」に陥っている可能性が高いが、景気ウォッチャー調査を見る限り、9月も景況感の回復はありません。

(1)「街角景気」は9月も改善せず

景気ウォッチャー調査とは、内閣府が、生活実感としての景況感を調査する目的で、毎月行なっているヒアリング調査のことです。調査結果は指数化され、景気ウォッチャー指数として公表されます。国民が肌で感じている景況感が表れるので「街角景気指数」ともいわれます。

9月の景気ウォッチャー調査は、9月25日から30日の間に実施されました。現状判断指数は、全国の景気ウォッチャー2,050人(注)の、「3ヶ月前と比べた景況感」を指数化したものです。全員が景況感について「3ヶ月前と変わっていない」と回答すれば指数は50になります。

現状判断指数は、8月47.4→9月47.4と横ばいでした。7月に51.3と50を回復し景況が持ち直しつつあると見なされましたが、8月に再び50を割れ、9月は横ばいでした。

(注)景気ウォッチャー2,050人は、商店街代表者・小売店の店長・タクシー運転手・レストラン経営者・レジャー施設従業員・中小企業経営者・同従業員・人材派遣会社社員など、全国の景気動向を敏感に反映する職種から選定されます。

先行き判断指数は、「現状と比べた3ヶ月後の景況感」の予想を指数化したものです。全員が「3ヶ月後も現状と変わらない」と予想すれば指数は50になります。

先行き判断指数は、8月50.4→9月48.7と50を割れました。

(2)景況は悪化しているが、ただちに景気後退と断定できる状態ではない

9月の景気ウォッチャー調査では、現状判断・先行き判断とも50を割れています。ただし、これだけで景気後退の判断をすることはできません。

景気ウォッチャー調査の調査対象は中小企業が多くなっています。したがって、大企業(上場企業)と比べると、景況指数は常に低めに出る傾向があります。大企業の景況感が良好な時でも、中小企業の景況感は50を割れることがあります。

2014年9月の値を、景気ウォッチャー調査が開始された2000年1月から2014年9月までの平均と比較したのが、以下の表です。

過去の平均よりは2014年9月の水準は上にあります。したがって、2014年9月の水準が50を割れているからといって、直ちに景気悪化局面にあると判断できるものではありません。

(3)今後のシナリオ

以下の2つのシナリオを想定しています。

• メインシナリオ(確率65%):10月から消費増税の影響が薄れ、景気は回復にむかいます。日本株は、今が買いの好機と考えられます。
• リスクシナリオ(確率35%):10月以降、さらに景気が悪化します。この場合、日本株はここからさらに下がるので、買いは時期尚早です。