大手総合商社に強気判断を継続

24日の日経平均は、38円安の16,167円でした。先週、昨年来高値を回復したことで、目先は利益確定売りが出やすくなっています。為替市場で、ドル高(円安)が一服して108円台後半の推移となっていることも影響しています。

私は、日経平均はスピード調整が終われば、再び上昇トレンドに入ると考えています。今日は、投資の参考銘柄として大手総合商社についてコメントします。

(1) 総合商社の株価は、割安と考える

私は、総合商社株を、投資対象として高く評価しています。その魅力の1つは、株価が理論上割安といえるからです。

PER(株価収益率)が低く、PBR(株価純資産倍率)も低く、配当利回りは高いことがわかります。

株価が割安ということは、投資家に人気がないということです。なぜ、大手総合商社が投資家に人気がないのか考えてみましょう。

大手総合商社の利益に占める、資源事業の比率が高いことが、商社株の人気が低い原因の1つと思います。最近、資源価格が全般に軟調に推移していることも、商社株への投資を避ける要因となっています。

商社が新興国で積極的にビジネス展開していることは、一時投資家から高く評価されましたが、今のようにBRICs(ブラジル・ロシア・インド･中国)の景気が低迷している時は、評価されません。中国で幅広くビジネスを行っていることは、かえって不安材料となっています。「中国関連株」と言われる日本株は、中国景気への先行き不安から、いずれも株価が割安の傾向があります。大手総合商社も、中国関連株とみなして投資を避ける投資家もいます。

(2) 商社はビジネスモデルを転換しつつある

現在の商社は、投資家のイメージとかなり異なった姿になってきています。リーマンショック後、資源価格が下落する中で、資源事業の利益は減少しました。それで、利益が大きく減少したかというと、そんなことはありません。資源事業の利益減少を、非資源事業を伸ばしてきたため利益構成は改善しています。食糧や海外独立電力の利益拡大で補った結果、大手総合商社は今でも高水準の利益を保っています。非資源事業の利益構成比が拡大したことで、利益のバランスも大きく改善しています。

大手総合商社は、利益の安定性を確保するために、非資源事業を意識して拡大してきました。特に、食料品事業や電力事業など景気変動の影響を受けにくい安定的事業の比率を高めてきました。

(3) 商社に再び成長の機会が出てきたと判断

総合商社の戦略は、資源もなく少子化が進む日本がどう生きていくべきか、まさにその道筋を示しています。政府が成長戦略としてやっていくべきことは、商社がほとんど手をつけています。まず、資源のない日本が生きていくのに不可欠な貴重な「日の丸資源会社」であることをベースに、一方で資源に依存しすぎないよう、非資源事業も拡大してきました。

なかでも注目できるのは、新興国での社会インフラ整備事業です。発電所・鉄道・上下水道などの建設・運営を幅広く手がけています。

総合商社は、IT・バイオ・新エネルギーなど、今すぐ花開かなくても、将来いつか大きな成長のタネになりそうなものには、片っ端から進出しています。その貪欲さこそが、今の日本に欠けている成長力の獲得につながると思います。それでいて、赤字が長期化した場合の撤退ルールについても厳格に適用しています。カントリー・リスク管理も徹底していて、特定国で過度なリスクを持たないようにしています。かつて新興国ビジネスで何度も失敗して損を出した経験が生きて、今はビジネス巧者となっています。

大手5社でやっている事業、リスクの取り方は異なりますが、いずれも新興国の成長を取り込みつつ、巧みにリスク管理している有望な投資対象だと思います。