金利のジャパナイゼイション進み、好利回り物色広がる

18日の日経平均は、4円高の15,322円でした。強弱材料が拮抗して、上下とも大きくは動けない相場が続いています。日本を含め世界的に景気回復に力強さが見られないことが、上値を押さえています。

一方、景気回復が緩慢で、日米欧で金融の緩和的状況が長期化しそうなことは、株式相場にとって好材料となっています。

(1)欧米で金利低下トレンド続く

ドイツの4-6月GDPは前期比年率▲0.2%と、マイナスに転落しました。欧州経済の機関車役であったドイツまで失速し、欧州全体にデフレ色が強まっています。ドイツの長期金利は、ついに1%を割れました。スペインやイタリアですら、長期金利は2%台半ばまで低下してきています。

金利低下は景気が失速した欧州だけでなく、景気好調な米国でも進んでいます。米景気が短期的に好調であることよりも、長期的な成長性が低下していることが、金利低下につながっています。これは、1990年代に日本で構造的な成長性低下→インフレ率低下→金利低下が進んだのと、同じ現象と考えられています。

今、欧米で続く金利低下は、ジャパナイゼイション(日本化)と呼ばれています。ちなみに、金利低下「先進国」日本では、長期金利は足元0.5%を割りました。

(2)欧米でインフレは沈静化、日本でもインフレ加速の兆しはない

欧州は、1990年代の日本と同様、低インフレ・低金利経済へまっしぐらに見えます。ユーロ圏のCPI(消費者物価指数)上昇率は、2014年6月で前年比0.5%、7月は同0.4%まで低下しています。

米国は短期的な景気が好調なので、欧州ほどインフレ率・金利の低下が進んではいません。ただし、長期的な成長性が低下していることに注目が集まっているので、長期金利は低下トレンドが続くでしょう。

(3)ジャクソンホールでのイエレン講演に注目

イエレンFRB議長は、21-23日にワイオミング州ジャクソンホールで開催される金融・経済シンポジウム「テーマ:労働市場のダイナミズムの再評価」で、労働市場について講演します。

イエレンFRB議長は、従来から主張している持論「労働参加率の低下や長期失業率の増加に労働市場の脆弱さが現れている｣を繰り返すと見られています。米FRBは、金融緩和を終了しても早期に利上げすることはないとの期待が継続すると考えます。

 

(4)好配当利回り銘柄に改めて注目

米FRBの金融緩和によって世界的に金利が低下した効果で、世界的に「高利回り債券」を買い漁る動きが広がっています。この流れは長期化すると予想しています。

日本は既に長期金利が0.5%まで低下した低金利国ですが、それでも日本株には配当利回りが2-3%台と比較的高いものが多数あります。安定的に好配当利回りが期待できる株には、いずれ見直し買いが入ると予想しています。