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今週の日本株見通し
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

今週の日本株見通し

2014/8/4
先週の日経平均は、1週間で66円上昇して15,523円となりました。発表中の4-6月期決算がおおむね好調であることが好感されています。先週の金曜日は、NYダウが大幅安になった影響を受けて下落しましたが、比較的底堅い値動きとなっています。
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先週の日経平均は、1週間で66円上昇して15,523円となりました。発表中の4-6月期決算がおおむね好調であることが好感されています。先週の金曜日は、NYダウが大幅安になった影響を受けて下落しましたが、比較的底堅い値動きとなっています。

(1) グローバルマネーが出遅れの日本・中国・韓国株に還流

世界の株式市場を見渡すと、過去2週間、先行して上昇した欧米市場に調整色が出る中、出遅れの中国・日本・韓国株の上昇が目立ちます。特に、ミニ景気刺激策の効果で景況が足元改善している中国株の上昇率が高いことが注目されます。グローバルマネーが、高値圏の欧米株から、投資資金を出遅れの東アジア株に移しつつあると考えられます。

(2) 今週の日経平均も、16,000円に向けて上昇が続くと予想します

NYダウに調整色が出ていることが、警戒材料となります。それでも日本株は、4-6月決算が好調であることを背景に、少しずつ下値を切り上げていくと予想します。外国人投資家の買いが続くと予想します。

(3) 5日発表予定のトヨタ自動車(7203)の決算に注目

トヨタ自動車(7203)は、2014年3月期に連結税前利益が73.9%増加して一気に最高益を更新しましたが、会社が発表した今期(2015年3月期)予想は、▲2.1%減益です。豊田社長は、この業績予想を、先行投資がかさむことによる「意思ある踊り場」と表現しました。

アナリストは、トヨタが減益になるとは見ていません。会社予想は過度に保守的で、IFISコンセンサス予想では、今期連結税前利益は9.6%増えて二期連続で最高益を更新します。

トヨタ自動車の業績予想(金額単位:億円)

  2014年3月期 2015年3月期
実績 会社予想 市場予想
売上高 256,919 257,000 263,719
前年比 16.4% 0.0% 2.6%
税前利益 24,410 23,900 26,754
前年比 73.9% -2.1% 9.6%

(出所)市場予想は8月1日時点のIFISコンセンサス予想

アナリスト予想が正しいか会社予想が正しいか、第1四半期の売上・利益を見ることで、かなりのヒントが得られます。4-6月のトヨタ自動車の売上は、前年比で1%くらい増えていると推定されます。北米や欧州での売上が好調です。売上横ばいを前提としている会社予想は低すぎることが明らかになるでしょう。

自動車産業は、裾野の広い産業なので、トヨタの決算発表でトヨタの業績に上ブレ期待が高まると、日本の製造業全般に業績の上ブレ期待が波及します。

(4) 日経平均は上放れの時期が近づく

 

1年以上横ばいの日経平均に、上放れの期待
週速(2012年10月~2014年8月1日)

(出所:楽天証券経済研究所が作成)

日本の景気・企業業績の拡大が、4月1日からの消費税引き上げ後も崩れていないことが確認されつつあります。企業業績の好調を確認できれば、日経平均は昨年来高値を越えて上昇すると考えられます。

ただし、NYダウが大幅に下落しないことが条件となります。

(5) NYダウは上値重いが、大幅調整はないと予想

米景気は堅調で、金融の緩和的状況は、かなり長期にわたり続くと想定されます。つまり、米国株の市場環境は良好です。

米国株の問題は、良好な市場環境の中で、長期にわたって上昇相場が続いてきたことです。米国の投資家が、調整しない米国株に不安を感じるようになっていました。目先、米国株は上値の重い展開となるでしょう。ただし、投資環境が良好ですから、大きな下落はないと予想します。

しばらくグローバルマネーが、高値の欧米株式を減らして、出遅れの東アジア株を買う流れが継続すると予想します。

(6) 7月の米雇用統計でみる限り、米景気は「ちょうどよい湯加減」

注目の、非農業部門の雇用者増加数は、事前の市場予想(23万人増)を下回る20.9万人増でした。あまりに強い数字が出ると、米景気過熱から早期金融引き締め懸念が出るところでした。

 

7月の米雇用統計:非農業者部門の雇用者増加数

(出所:米労働省)

とは言っても、景気失速懸念が出るほど弱い数字ではありません。景気好調と判断される「20万人増(赤い線)」を上回っているからです。米景気は、株式市場にとって「ちょうど良い湯加減」と言えます。

7月の失業率は、前月から0.1%上昇して6.2%でした。長期的な失業率の改善が続いているものの、足元、景気過熱を懸念させる内容ではありませんでした。

(出所:米労働省)

7月の米失業率

 

 

 

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